公会計制度見直しの動向

　２月２６日の日経朝刊に「自治体、会計改革急ピッチ―施設・サービス低コストに」〔公会計取材班〕という記事が載っている。そこで取り上げられている例を見ていくと、

• 大分県臼杵市について、１０年前に企業経営者から就任した市長が公会計改革を手がけ、全国屈指の悪さだった市の財政に直面して独自のバランスシートを作成し、市の税金で賄う負債や将来の退職金の総額を明らかにし、バランスシートの作成を機に市役所内には自己負担を抑える工夫に知恵を絞る風土が芽生えたと説く。その成果がＣＡＴＶ網の整備で２０億円の事業費は交付税措置がある補正予算債や補助金をフルに活用して市の実質負担をほぼゼロに抑えたというが、補助金の活用には自己負担が必要なはずだが、はて。


• 事業別収支を計算し、高コスト体質の事業を民間開放する例として記事は、東京都千代田区が全７６５事業について、人件費と減価償却費を加えた“フルコスト”を算出した結果、例えば、神奈川県にある区の保養所の利用者一人当たりのフルコストが１泊１万９千円と一流旅館並みの費用がかかっており、コスト削減は限界として民間開放を決めたこと、学校給食で民間開放を進め、１食当たり費用が食材を除いて千円だったのを段階的に民間委託して５百円にまで下げたこと、広報紙に毎年、「保育のコスト」を欠かさず載せるなど、税金の使い道に対する区民の関心を高めていることを紹介している。

　総務省の新地方公会計制度実務研究会の動きを見ておく。
　１８年７月１２日の第１回の議事録では、今後の予定として「モデル団体（浜松市・倉敷市）において、第２章モデル（ＰＢ表示モデル）と第３章モデル（総務省方式改訂モデル）、それぞれ検討チームを編成し、実証的検証を実施」としている。配布された「今後の進め方（案）」によると、年内に５回開催して取りまとめを行うとある。
　第２回で配布された「今後のスケジュールについて（案）」によると、１月末を目途に「研究会で報告書を取りまとめ」とある。

　１月１４日付けの日本経済新聞朝刊の１面「自治体会計に変革の波、情報開示、住民と「接近」――子供にツケ３０万円」（公会計取材班）によると、会計制度改革で最先端をいく東京都が昨年１２月に、自治体職員向けのセミナーを開いたところ、全国から４百人超が参加し、制度改革に向け具体的なアドバイスを得ようと、個別相談のブース前には長蛇の列ができ、「これほど反響が大きいとは」と担当課長が驚いたという。

　浜松市は１２月８日にサイトに「浜松市新公会計制度研究会報告書」を掲出している。内容は次のとおり。

（１）浜松市新公会計制度研究会報告書全文
（２）参考資料　
　（資料１）公会計の体系について
　（資料２）不能欠損見込み額の見積もりについて
　（資料３）公有財産台帳の段階的整備について
　（資料４）新しい財政指標について
　（資料５）施設別バランスシート、行政コスト計算書の試作モデルについて(PDF形式・183KB)
　（資料６）新財務会計システムの概念図について(PDF形式・44KB)
（３）浜松市公会計改革　アクション・プラン(PDF形式・279KB)
（４）アクション・プラン　スケジュール(PDF形式・86KB)
新公会計制度研究会報告書全文、参考資料、アクションプラン、スケジュール　PDF版678KB
（５）浜松市の財政のすがた

日経のサイトに１２月１日に出ていた「自治体「決算」、企業並みに――東京都導入、岐阜県など追随」という記事によると、決算書作成システムを導入した東京都に、岐阜、山形県が追随しているという。都は全国で初めて企業会計に準じた決算書作成システムを導入し、１９年９月に決算をまとめるが、新システムはこれまでと同様に、お金の出入りを入力するだけで、企業の損益計算書にあたる行政コスト計算書や資産・負債の残高を表すバランスシート（貸借対照表）の作成が可能となっていて、事業別の資産・負債状況も即座にわかり、住民に財政事情を詳しく説明する資料として活用できると記事は紹介している。例えば、約1700カ所ある都営住宅の団地ごとの資産・負債、コストの状況が把握でき、長期的な建て替え計画に反映できるとか。都以外でも岐阜県が１９年3月に、企業並みの決算書を短期間で作成する「総合財務会計システム」を稼働させ、山形県もシステムを開発中で、２０年度の稼働を目指しているとのこと。市町村では、大分県臼杵市が、小規模な自治体でも迅速に決算書を作成できる簡便なシステムの開発に着手したという。総務省も自治体に企業並みの決算書作成を求めており、２種類のモデルを提示していて、岡山県倉敷市と静岡県浜松市で実証作業中とのこと。来秋をめどにシステムを準備し、ソフトは自治体に無償配布しして、決算書づくりを後押しするという。記事によると、自治体の会計には、福祉や都市整備など基本的な行政サービスを計上する一般会計、介護保険など特定の事業を対象とする特別会計、上下水道、病院、地下鉄など独立採算に近い地方公営企業会計などの区分があるが、各会計は帳簿への記帳方法が異なり、専門家でないと理解は難しく、住民が自治体の実像をつかむうえで、高い障壁になっているとのこと。都や岐阜県の財務会計システムでも特別会計や地方公営企業会計まで連結した決算書は作成できないなど、なお課題を残しているとのこと。

　１１月７日付けの日本経済新聞地方経済面６面の「浜松市の新公会計制度研究会、開示資料の充実提言、監査実施も求める」は、浜松市長の諮問機関である浜松市新公会計制度研究会（座長＝小西砂千夫・関西学院大学教授）が６日にまとめた提言について、バランスシートなどの開示資料を充実させるほか、公認会計士による監査、未確定債務の推定などを求めたと報じる。浜松市は今年度から２１年度までのアクションプログラムを策定し、提言を実施していく方針とか。６日に公表された報告書案では複式簿記を導入したうえで、開示資料としてバランスシートなど４種類の財務諸表の作成を提言しており、中長期の収支に関する財務指標や債務、資産に関する指標の作成も求めたとのこと。財務諸表の作成時には監査しやすいように、作成時の元データを保存する基準を設定し、より正確な情報開示ができる制度を示したとか。職員退職金支払見込み額や外郭団体が持つ土地の含み損などの未確定債務について推定し、毎年度末に公表する必要があるとしているとのこと。平木省財政部長は６日の記者会見で、「基本的には提言項目をすべて受け入れていく」と述べ、提言の実現に積極的な姿勢を示したと記事は伝える。

　９月３０日付け日本経済新聞地方経済面６面の「浜松市、大幅見直し、市民向け財政資料――新財務諸表、全国初の導入」の記事は、静岡県浜松市が２９日、市民向けに市の財政状況を公表している資料「浜松市の財政のすがた」を大幅に見直したと報じるもの。これまでは市債残高など数値の公表が中心だったが、さまざまな財政指標について他都市との比較や市としての自己評価などを加え、よりわかりやすい内容にし、また、総務省が示す新しいバランスシートなど財務諸表４種類を全国で初めて導入したという。同日に公表した１７年度版では財政力指数、公債費比率などの指標について政令指定都市の平均値と比較し、他都市と比べて財政状況が良いのか悪いのかといった自己評価と改善方針について記しているとか。財務諸表についても総務省が示す方式に沿ってバランスシートの項目を改めたほか、市の資産の動きを示す純資産変動計算書などを新たに導入し、施設別の財務諸表も試験的に導入したらしい。

　中日新聞サイト静岡版ページは９月２５日に「浜松・新公会計制度研究会　『浜松モデル』総務省に提案へ」を掲出して、２４日に浜松市役所で開かれた浜松市の新公会計制度研究会の第６回会合で示された報告書の骨子案について、時効で徴収不能となる市税を不納欠損見込み額として計上するなど、従来の公会計にはなかった浜松市独自の方式を取り入れており、全国でも例のない取り組みとして、公会計制度の全国モデルを策定する総務省の研究会に提案すると報じる。記事によると、骨子案には不納欠損見込み額の計上のほか、売却可能資産の時価ベース評価、地方債の利子分を含めた将来負担の算出などを盛り込んでおり、浜松市財政課は「浜松モデルが全国基準になればとの思いがある」と話している。この日、議論された不納欠損見込み額は、民間企業の貸倒引当金に該当するもので、市の１７年度末の市税の滞納繰越額約２万９千件、計約５４億９４００万円について、これまでは債権として全額を資産に計上していたが、実際には時効などで不納欠損が生じており、欠損額の算出方法としては、全体の５３％の２９億円にのぼる８０万円以上の高額債権は、徴収可能性をランク付けし、過去の実績から不納欠損見込率を設定し、８０万円以下の債権は事務的な負担を考慮してランク付けはせず、過去５年間の平均不納欠損率を用いて算出するという。実態に即した表示をすることで、財政状況の透明性向上を図るという趣旨らしい。ちなみに、市は一方で滞納徴収にも力を入れており、１９年度から国民健康保険料や上下水道料など部局横断的に債権回収にあたる債権回収対策課を設置し、厳しく対応するとしているという。公会計制度については、自治体の財政危機の深刻化によって、より透明性の高い制度の導入が求められ、総務省は全国の自治体が比較可能な財務諸表の作成モデルの研究を開始し、浜松市も今年５月、民間企業の会計手法を取り入れた公会計制度を導入するため研究会を発足させて検討を続けてきていて、研究会は１１月６日に、報告書の最終案をまとめるという。

関連：浜松市が検討を開始

　９月２８日付けの日本経済新聞朝刊７面の「開示されない地方債リスク」（金融取材メモ）〔Ｎ〕は、財政破綻状態に陥った北海道夕張市など、地方自治体の深刻な財政悪化が進んでおり、自治体の破綻法制づくりに向けた議論が始まったものの、地方債の債務不履行（デフォルト）に備えて情報を開示する法律はなく、法改正も含めた対応策が新たな金融行政の課題として浮上してきたと伝えている。金融庁の関係者は、８月末に総務省が立ち上げた自治体の破綻法制を検討する研究会について、結論次第では「地方債も紙くずになる」との事態になりかねないため、その議論の行方を注視しており、その背景として、今の投資家保護制度は「地方債にデフォルトは起きない」ことを前提としていて、証券取引法にも開示ルールの規定はなく、債券の発行企業には財務内容を定期的に投資家に示す義務があるが、自治体は例外となっており、これは、自治体には課税権限があるうえ、財政破綻をしても国が支援する仕組みがあることが根拠となっていると教示している。地方債市場は変わり、自治体が公募債の発行条件を金融機関と個別に交渉し始めて以来、財政実態に応じた金利格差が発生し始めていて、リスクの引き受け手として投資家の存在感が高まることをにらみ、公開企業並みの開示制度の導入を求める投資家も増えているとか。ただ、開示の義務付けは、開示内容が適切か否かについて、金融庁が自治体を監督する構図が生じ、虚偽記載があった場合は証券取引等監視委員会が自治体を調査することにもなることから、自治体への金融庁の影響力を高めるため、総務省は「干渉は受けない」という立場で、投資家保護という金融庁の論理を、今の霞が関は必ずしも歓迎しないと記事は説明している。

　８月２９日付けの日本経済新聞朝刊５面「連結バランスシート、作成の市町村、４％どまり」の記事によると、総務省は２８日、１６年度決算で貸借対照表（バランスシート）など民間企業並みの財務諸表を作成した地方自治体の数をまとめ、これによると、公営事業会計や第三セクター、地方公社などを連結させたバランスシートの作成率は、市町村（東京２３区含む）でわずか４．１％とか。記事は「とどまった」と表現するが、少なくとも短期的には効果が認められないＢＳ作成をするゆとりは市町村にはないと観るべきだろう。都道府県は全４７団体が作成しているのは、不特定の金融機関から借金するためにやむを得ないところだ。