公会計制度見直しの動向

　日経は１月６日に「自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円」との記事を掲出している。
　この記事は、「地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した」として、財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析したところ、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していることが明らかになったと報じている。この将来負担比率は２０年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入されてもので、総務省が昨年９月に全国の自治体の数値を公表したという。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だったが、同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたと記事は伝えている。

　この将来負担比率は、発生主義に基づく債務の認識によるものではあるが、複式簿記を導入しないと算定できないようなものではない。

　日経サイトが１２月３０日に掲出した「財務会計基準機構、自治体会計に進出へ」という記事によると、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の上部組織である財務会計基準機構が、地方自治体の会計基準づくりへの参加を視野に入れ、このほど開いた理事会と評議会で、事業内容を定めた定款本文中から「企業」の文字を削除する変更案を了承したという。記事によると、金融庁の認可を得て来年4月に変更する予定のようだ。「いまだ統一基準が定まっていない公会計の議論が加速する可能性がある」と記事にあるが、国際公会計基準があるわけだから、誰が制定主体の問題しかないわけで、そこをこそ語るべきだろう。