給食の公会計化
「奈良の声」サイトが１２月３日に掲出していた「奈良県:奈良市､給食費を公会計に 条例案を12月議会に上程」〔浅野善一〕によると、奈良市は、3日に開会した市議会12月定例会に学校給食管理条例案を上程しており、条例は、小中学校の給食費を市が保護者らから徴収することを定めたものという。給食費は現在、学校ごとの私会計になっており、これを市の公会計に切り替えることになるとのこと。徴収は市教育委員会の責任で行われ、26年4月の施行を予定していると記事は伝えている。市教委保健給食課は公会計化により、給食費の透明化を図ることができるとしており、これまでは集金した給食費に残金が出た場合、現金で返す学校もあれば、プリンなど給食に一品追加する学校もあったりと、学校間で差が生じていたといい、こうした点などについて統一化を図ることができるとのこと。給食を実施している小中学校の食材の購入はこれまで、市運営の財団法人、市学校給食会が一括して行ってきており、学校は集金した給食費を同会に納めていたが、公会計化により、同会の役割は市教委が担うことになり、同会は14年3月末で解散の予定とか。同課によると、現在、同会に対する支払いが滞っている学校はないが、児童生徒の滞納に自転車操業で対応してきた学校は、同会解散時にこの滞納分が顕在化する可能性があるとか。市が滞納分の債権を同会から引き継げるかどうかが懸案になっていると記事は伝える。