公会計制度見直しの動向

　ＩＴmedia エグゼクティブによると、東京都荒川区は、２０年度から実施予定の「新地方公会計制度」に対応するため、財務会計システムを刷新したが、新システム選定の基準は稼働中の他システムとの連携とし、ジャパンシステムのシステムになったという。同社が発表したことがネタ元で、導入したのは行政経営を支援するためのパッケージソフトウェア「FAST」、行政マネジメントシステムと予算編成支援システムで構成されており、予算の初期見積もりから査定、内示までの一連の処理を可能にするほか、積算額の計算や端数調整などを自動化していて、予算書や明細書などの帳票データはCSV形式で出力できるという。オプションで新公会計制度に対応し、既に全国200カ所以上の地方自治体で導入実績を持つとか。選定に関して、荒川区は既に導入済みの文書管理、グループウェア、電子決裁など他システムとの連携を前提としたほか、新公会計制度「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」への対応を考慮したシステム構成を求めていたとのこと。