公会計制度見直しの動向

　東京都サイトは報道発表資料として９月１６日に「平成２２年度「東京都年次財務報告書」の作成について」を掲出している。
　発表文は次のように述べている。

　複式簿記・発生主義会計による平成２２年度普通会計決算がまとまりました。この新たな公会計制度により作成された財務諸表を用いて、都全体の財務の実態をマクロ的な視点から分析した「東京都年次財務報告書」を作成したのでお知らせいたします。
　なお、本報告書は、民間企業でいえば、会社の経営状況を株主や投資家に報告する「アニュアル・レポート」に相当するものであり、これまでの官庁会計と合わせて、より多面的に都の財政状況を示すものとなります。

　毎日ｊｐ新潟ページは８月２０日地方版として「県：０８年度、純資産は１兆４４３４億円−−新会計制度　／新潟」〔小林多美子〕という記事を掲出している。記事は、泉田裕彦知事が１９日、県の負債総額や資産価値などを明示した貸借対照表などで財政状況を透明化させる「新地方公会計制度」による２０年度決算の財務諸表を発表し、それによると、県の資産は約４兆４６９２億円、負債は約３兆２５７億円。資産から負債をひいた純資産は約１兆４４３４億円となると報じている。そして解説として、地方自治体の公会計制度改革は全国的に行われており、県は２３年度決算からの本格導入を予定しており、今後２１、２２の両年度決算も順次公表していくとしている。以下、記事で掲載されているのは次のとおり。

• 貸借対照表によると、県の資産のうち、最も多いのが道路や橋などのインフラ資産で３兆４０２３億円。行政庁舎や学校など公有財産が３４２６億円、投資や基金・積立金などが６３３７億円


• 負債は、１年以内に償還を予定している短期公債が２３０１億円、長期公債が２兆４８０２億円など

公式発表：新潟県の新地方公会計制度による財務諸表について（平成２０年度決算ベース）