公会計制度見直しの動向

　共同通信は１１月１日に「総務省、公営企業の会計を厳格化 民間並み基準を採用」を掲出している。
　掲出された記事は、地方自治体が特別会計で経営する鉄道、病院などの地方公営企業の会計基準について、総務省が、土地や設備など資産の評価に民間企業並みの基準を取り入れるなど厳格化する検討に入ったと報じている。新たな基準を適用した財務諸表の作成を、すべての公営企業に義務付ける方針で、財務の実態を正確に情報開示させることにより、住民が経営状況を監視しやすくし、赤字の公営企業に経営再建を促す狙いと記事は伝えている。

　朝日が１０月２５日に掲出している記事「自治体４割、固定資産台帳整備せず　日本総研調査」によると、地方自治体の４割が不動産を管理するための、時価評価を伴う固定資産台帳を整備していないことが分かったと報じている。日本総合研究所が、各自治体の状況を調べたもので、多くの自治体で公的資産の活用の意識が薄いことが浮き彫りになったと記事は伝えている。調査は８〜９月に都道府県と人口３０万人以上の市、東京都特別区の１４１団体を対象に実施し、９９団体が回答しているが、固定資産台帳は「段階的に整備中」との回答が５２．１％、整備に着手していない自治体が３９．６％、整備済みは８．３％だったという。保有する公共施設や土地などの不動産の規模が適切かどうかは「わからない」との回答が４５．９％だったとも。

　日経が１０月１７日に掲出している「特別会計見直し、通常国会で法改正検討　古川内閣副大臣」は、古川元久内閣府副大臣（民主党）が17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べ、そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘し、来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示したと報じている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいたという。

　日経サイトに１０月２日に掲出されていた「「全市町村が財務書類作成を」　公会計シンポで増田元総務相」という記事によると、日本経済新聞社が２日に都内で開いた「公会計改革会議2009」と題したシンポジウムでは、「本番スタート公会計改革　作成から活用の時代へ」をテーマに、バランスシートなど財務書類の活用法や課題を議論したという。基調講演では増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「八ツ場ダムなどの政策（変更）をいかに国民に説明するか。公会計はそのためのインフラだ」と指摘し、財務書類の作成に「100％の市町村が取り組むようにしなければいけない」との認識を示したと伝えている。パネル討論では西川太一郎・荒川区長が公会計改革の効用として、「地域の人も資産を大事に使おうという意識が高まった」と発言し、山本清・東京大学大学院教授は公会計の考え方を「予算策定にも取り入れてほしい」と述べたという。江夏あかね・シティグループ証券シニアクレジットアナリストは「（会計）モデルが複数あると比較しにくい。データベースも整備してほしい」と注文を付けたと記事は伝えている。

　日経サイトで９月２８日に掲出されていた「国家戦略室の予算検討会が初会合　「複数年度」導入目指す」という記事は、政府が28日午後、国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の初会合を開いたと報じているで、記事によると、事実上の複数年度予算の考え方や英国が採用している「政策達成目標明示制度」の導入を目指すものだという。財務官僚（休職中）で複数年度予算を研究している田中秀明一橋大准教授をメンバーに起用しており、10月中旬にも素案をまとめ、22年度予算編成に反映させると記事は伝えている。会議の冒頭にあいさつした菅直人副総理・国家戦略担当相は「予算編成のあり方そのものを、今までの問題点を改革するために変えていく必要がある」と強調したという。検討会には田中氏、菅氏に加え、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣、津村啓介内閣府政務官、前鳥取県知事の片山善博慶大教授の計６人が出席したとのこと。

　東京新聞サイトが９月１０日に掲出している「民主、複数年度予算を拡大実施　来年度から予算無駄遣い排除へ」〔共同〕という記事は、民主党が１０日、新政権の予算編成の司令塔として新設する国家戦略局で、複数年度予算の来年度からの拡大実施を検討する方針を固めたと報じていて、その理由として、「各年度の予算を１年ごとに国会で議決する現行の単年度予算は、年度内に予算を使い切るのが前提」であるため、「不要な仕事まで行われ税金の無駄遣いが多くなっているとして複数年度予算が必要と判断した」と伝えている。複数年度にまたがった公共事業や各種研究予算などが対象となりそうで、民主党幹部は「複数の中央省庁幹部も理解を示している」と指摘していると記事は伝えている。国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行は８月、衆院選の街頭演説で、英国で複数年度予算が導入されていることを紹介し、その上で「年度末までに使わないと（国庫に）戻さないといけないので、最後になって無駄でもどんどん使う。こんな不合理なことは民間ではやっていない」と指摘していたという。

　ちなみに、現在も継続費制度はある。期末予算消化は、有期予算の期末処理の話で、継続費の下でも生じる可能性があり、単年度主義とは関係ない話だ。

　日経が８月９日に掲出している「「国の財務書類」公表時期前倒し　11年度決算から財務省」との記事が、財務省が平成２３年度決算から、国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめる「国の財務書類」の公表時期を前倒しすると報じている。現行制度では決算年度の翌々年度の８月に公表しているが、翌年度の１月へ７カ月前倒しするという。例年１月に開会する通常国会に間に合わせて、予算審議などに活用できる環境を整えると記事は伝えている。記事は、国の財務書類は一般会計と特別会計を合わせた国全体のお金の流れと、資産や負債の残高を、民間企業を見るのと同じ感覚で一覧できるようにするのが狙いで、独立行政法人や特殊会社などを含めた連結ベースのデータも把握できると解説している。

　財務書類について的確な解説と言えるだろう。ちなみに、１９年度分はここにある。

　日経サイトが７月２４日に掲出している記事「国の債務超過、07年度は282兆円超」は、財務省が２４日に１９年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表したこと、一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」が２８２兆９千億円となり、１８年度と比べ３兆８千億円増えたこと、貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いていることを伝えている。１９年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない６９４兆９千億円で、保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は２７兆円減っているという。負債は５兆８千億円減の９７７兆８千億円で、政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて３１兆８千億円膨らんだが、郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減っているという。

財務省サイト：１９年度国の財務書類

　毎日ｊｐ山形ページに７月１６日に掲出されていた「天童市：新会計、保有資産を時価評価　８４３億円→１１７４億円に　／山形」〔細田元彰〕は、天童市が、「基準モデル」を導入して１９年度決算の財務諸表を作り直したと報じる。保有資産を時価評価するなど、実態に合った財務状況を把握できるメリットがあり、導入は東北６県で初と伝えている。２０年度決算は「基準モデル」で作るという。吉田芳弘財政課長補佐は「資産を正確にとらえることが健全財政への第一歩。従来より見やすさも増し、市民に分かりやすいものを目指した」と話しているとのこと。（１）取得時のままだった土地や市道の価格を時価で計算、（２）これまで計上されなかった６８年度以前取得の資産と、土地の現物寄付など無償取得した資産を計上、するため、従来会計で８４３億１１８７万円だった資産は１１７４億５８９９万円となったとか。「資産の正確な把握で、売却を含めた有効活用にも役立てたい考えだという。」と記事は伝えているが、要は複式簿記を導入する必要はなかったということ。記事は、総務省が２０年に県や市町村に「基準モデル」か、資産の時価評価が不要な従来の総務省方式の「改訂モデル」のいずれかを導入するよう指導しており、「基準モデルが好ましい」としているが、資産の時価評価が難航していて、導入したのは全国で数十自治体にとどまっている、と締め括っている。

　４７NEWSは７月１１日に「自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー」を掲出している。
　記事は、総務省が１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めたと報じるもの。各自治体がＨＰで公開している財務書類を簡単な操作で閲覧できる仕組みで、北海道夕張市の財政破綻などで自治体財政への住民の関心が高まっていることに対応し、他の自治体の財務状況を知りたいとする市区町村などのニーズにも応えたとの由。コーナーには全都道府県と政令指定都市名を列挙していて、クリックすると各自治体の財務書類のＨＰにつながり、また都道府県のＨＰの中に、市区町村の財務書類を公開するコーナーをつくってもらい、総務省のＨＰから接続できるようにするとのこと。総務省は全自治体に第三セクターなどを含む連結財務書類をつくるよう求めているが、３月末時点の調査では政令市を除く市区町村の２４％（４２９自治体）が未作成で、同省の担当者は「これから作成する自治体は検索コーナーを活用し、ほかの自治体の財務書類を参考にしてほしい」としているとか。