公会計制度見直しの動向

　ｉＪＡＭＰに１月１２日に掲出された「インセンティブ予算制度を導入＝秋田県大仙市」によると、大仙市が、２４年度当初予算編成に「インセンティブ予算制度」を試行的に導入するという。２３年度予算執行について、市民サービスを低下させることなく、職員の創意工夫で歳出削減や新たな収入確保ができた場合、２４年度当初予算編成で部局に余剰額の一部、または全部を追加配分するというもので、インセンティブ（奨励金）を付けることで業務のマンネリ化を防ぎ、職員のコスト意識を高めるのが狙いと記事は伝える。また、奨励金を別の事業に転用することにより、市民サービス向上につながる効果も期待しているとのこと。同市では、２６年度に合併特例期間が終了し、普通交付税の合併算定替の適用額が２７年度から減少することになっていて、２３年度の適用額は約４４億円だが、３２年度にはゼロになる見通しで、市民サービスの質を維持しつつ、コストを見直すため、同制度を導入することにしたという。インセンティブの付与については、市民サービスを低下させずに各部局の創意工夫で財源を節約したり、収入を生み出したりすることが条件で、財政課によれば、例えば、業務発注方法の変更でコスト削減や、市民協働で人件費の削減などが考えられるということのようだ。今回は試行的に導入して問題点などを検証し、１３年度当初予算編成から本格実施したい構えで、同課は「職員にコスト削減の意識を持ってほしい」としているという。

　東京新聞が２３年１２月８日に掲出した「都議会代表質問　「新公会計制度」普及へ連携　石原知事　４自治体と協議機関」によると、７日に開催された都議会第４回定例会で、石原慎太郎知事が、都が全国の自治体に先駆け複式簿記や発生主義会計を採用した新公会計制度を普及させるため、年内に大阪府など４自治体と協議機関を設置する考えを示したという。都は行政のコスト意識を高めるため、１８年度から民間企業と同じ会計制度を採用しており、都が無償でノウハウを提供し、大阪府や町田市も追随したほか、愛知、新潟両県も本格導入を表明しているという。都はこれら４自治体の財政、会計担当トップをメンバーにした協議機関を年内に設置するというもので、石原知事は「志を同じくする自治体と緊密に連携し、日本の公会計制度改革を全力で牽引（けんいん）する」と意気込みを述べたと記事は伝えている。