公会計制度見直しの動向

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モデル事業の成果は?

 時事は11月16日に「モデル事業、事後評価機能せず=ずさんさ浮き彫りに−総務省」を配信。
 記事は、国の予算執行の効率化を目指して16年度から導入された「モデル事業」について、目玉だった政策の実現状況を厳しくチェックするはずの事後評価そのものが、ほとんど機能していないことが総務省の調査で分かったと報じる。事業を行った7省庁すべてで、予算の節減効果や、評価に当たって政策目標の達成度を第三者が客観的に検証できる基準を示していなかったとのこと。導入当初から事後評価の基準が各省任せで、評価の枠組みづくりが課題との指摘があり、国民への説明責任向上をうたい文句に始まったが、そのずさんさが裏付けられた形で、同事業の在り方が問われそうと記事は伝える。

公表資料:モデル事業に係る政策評価の審査結果(要旨(PDF)・本文(PDF))
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