公会計制度見直しの動向

　日経サイトが８月２８日に掲出した「神奈川県、会計を「見える化」」によると、神奈川県は28日、四半期ごとに各部署や公共施設の会計数値を公表すると発表したという。部署や施設ごとの収支や事業の進捗状況を明らかにして、外部から見えやすくするというもので、同日からホームページ上で３カ月ごとに公表し、県民からの意見も募集するという。県庁職員のコスト意識の向上にもつなげると記事は伝えている。「会計の見える化」は知事部局などの事業経費・人件費などの支出、収入、職員の配置状況などを明示するもので、事業の実施状況を３カ月ごとに把握できるようになるとのこと。県有の1292施設や道路など公共施設では、現状と今後30年間の維持修繕コストを公表し、県によると、こうした取り組みは全国で初めてとか。「県民利用施設の見える化」では、県が２４年から始めた緊急財政対策で見直しの議論の対象となった124の県民利用施設の来館者や収支も明らかにし、利用者１人当たりの県負担額なども算出して効率的な施設運営に役立てるという。黒岩祐治知事は「緊急財政対策は継続中で、県有施設全体をどうするのか、（県民と）問題意識を共有したい」と話したと記事は伝えている。

公表資料：「会計」・「県公共施設」・「県民利用施設」の見える化ページ

　日経電子版に７月３０日付けで「情報元 日本経済新聞 朝刊」として掲出されていた「政府、政策の総コスト開示　比較通じ無駄省く　年度内、09年度決算分200事業算出へ」という記事によると、政府は２１年度決算分から、各省庁が政策ごとに使った人件費や物件費を含む総コストを開示する方針を決めたという。省庁ごとに「バリアフリー社会の実現」や「電子政府の推進」など10〜15程度の政策の総コストを算出するもので、各省庁にコスト意識を徹底させるほか、年度ごとの総コストの変化や他事業との比較を通じ、予算の節約を目指す狙いと記事は伝えている。具体的には、財務省が29日付で、各省庁に２１年度決算に基づいて政策コストを算出したうえで公表するように要請しており、省庁ごとに算出作業を進め、今年度内に200程度の政策の総コストを公表するという。政府は予算や決算に加え、国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめる「財務書類」を毎年公表しているが、これらで政策ごとの事業費は把握できるものの、事業執行のための人件費などは各省庁で一括計上されるため、政策にかかった総コストは分からず、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、人件費や物件費など複数の政策にまたがる共通経費をどう振り分けるかといった基準を作成し、全省庁で200程度ある政策ごとに総コストを開示するように提言していたという。各省庁が作成する書類には政策ごとに人件費、物件費、事業コストなどを明記する方針と記事は伝えている。記事によると、コスト情報の開示を強化するのは、公務員の意識改革を通じて予算の無駄遣いの削減につなげるためであり、各年度のデータを蓄積することで、同じ事業の総コストを比較して予算節約の余地を探したり、他事業と比較して国の予算の資源配分を見直したりすることがやりやすくなるという。２１年度決算分については初年度の書類作成の手間を勘案し、テーマで大きく分けた政策ごとの開示にとどめており、より詳細な政策ごとの開示が今後の検討課題になるとか。記事によると、一部の地方自治体は国に先行して行政コストの開示を充実させており、札幌市は図書館運営、清掃業務などの詳細な政策ごとに人件費や物件費を算出しており、市民１人や１世帯あたりのコストを分かりやすく示しているとか。海外では米国や英国が省庁ごとに政策目的別の総コストを開示しているとのこと。

　要はＡＢＣ分析ということか。