東京都のセミナーに全国から4百人
1月14日付けの日本経済新聞朝刊の1面「自治体会計に変革の波、情報開示、住民と「接近」――子供にツケ30万円」(公会計取材班)によると、会計制度改革で最先端をいく東京都が昨年12月に、自治体職員向けのセミナーを開いたところ、全国から4百人超が参加し、制度改革に向け具体的なアドバイスを得ようと、個別相談のブース前には長蛇の列ができ、「これほど反響が大きいとは」と担当課長が驚いたという。
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