公会計制度見直しの動向

　日経サイトで９月２８日に掲出されていた「国家戦略室の予算検討会が初会合　「複数年度」導入目指す」という記事は、政府が28日午後、国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の初会合を開いたと報じているで、記事によると、事実上の複数年度予算の考え方や英国が採用している「政策達成目標明示制度」の導入を目指すものだという。財務官僚（休職中）で複数年度予算を研究している田中秀明一橋大准教授をメンバーに起用しており、10月中旬にも素案をまとめ、22年度予算編成に反映させると記事は伝えている。会議の冒頭にあいさつした菅直人副総理・国家戦略担当相は「予算編成のあり方そのものを、今までの問題点を改革するために変えていく必要がある」と強調したという。検討会には田中氏、菅氏に加え、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣、津村啓介内閣府政務官、前鳥取県知事の片山善博慶大教授の計６人が出席したとのこと。

　東京新聞サイトが９月１０日に掲出している「民主、複数年度予算を拡大実施　来年度から予算無駄遣い排除へ」〔共同〕という記事は、民主党が１０日、新政権の予算編成の司令塔として新設する国家戦略局で、複数年度予算の来年度からの拡大実施を検討する方針を固めたと報じていて、その理由として、「各年度の予算を１年ごとに国会で議決する現行の単年度予算は、年度内に予算を使い切るのが前提」であるため、「不要な仕事まで行われ税金の無駄遣いが多くなっているとして複数年度予算が必要と判断した」と伝えている。複数年度にまたがった公共事業や各種研究予算などが対象となりそうで、民主党幹部は「複数の中央省庁幹部も理解を示している」と指摘していると記事は伝えている。国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行は８月、衆院選の街頭演説で、英国で複数年度予算が導入されていることを紹介し、その上で「年度末までに使わないと（国庫に）戻さないといけないので、最後になって無駄でもどんどん使う。こんな不合理なことは民間ではやっていない」と指摘していたという。

　ちなみに、現在も継続費制度はある。期末予算消化は、有期予算の期末処理の話で、継続費の下でも生じる可能性があり、単年度主義とは関係ない話だ。