公会計制度見直しの動向

　伊那毎日新聞サイトは４月２３日に「南箕輪村が総務省「新地方公会計制度研究会」出席へ」を掲出。
　記事は、南箕輪村が、総務省の「新地方公会計制度研究会」で先進的な公会計制度の取り組みを話してほしいとの依頼を受け、24日に総務省で開く研究会に出席すると報じる。研究会は、地方公共団体の資産・債務の管理などに必要な公会計の整備を有識者により幅広く検討しようと開いており、「バランスシートなどの財源分析がよくまとまっている」とし、分析方法やまとめ方を担当職員に質問するほか、財務情報の活用方法で村長の考えを聞きたい-と、村に研究会出席依頼がきたとのこと。4月17日の研究会出席団体は東京都、三重県、愛知県豊橋市、東京都武蔵野市で、今回は、南箕輪村のほか大分県臼杵市、新潟県上越市、北海道蘭越町が出席するとのこと。今回の2回までの出席団体で村は南箕輪のみとか。村は、１２年からバランスシートを作成しており、財政力は、１５年度の財政力指数でみると、全国では3132市町村のうち669番目、町村単位では2443町村のうち278番目、長野県内では118市町村のうち14番目、町村では101町村のうち7番目で、「財政状況はいい」とか。

　３月３日の参議院決算委員会で谷垣財務大臣が発言を求めて発生主義のデメリットについて語っている。

　日経サイトが４月１日に掲出した「浜松市、企業会計導入へ研究会設立・新行政経営計画」によると、浜松市が31日に発表した、１８年度からの4カ年の新行政経営計画で、市の一般会計について企業会計の手法を取り入れるための研究会を１８年度中に発足することにしているとか。これは行財政改革推進審議会が求めたもので、法律で定める公会計制度を当面維持するものの、「財務の現状把握などが不十分」（北脇保之市長）と判断して、研究会を設立して１８年度中に導入方法の具体策をまとめる方針という。

　かわいそうに。

　四国新聞社が４月４日にネットに掲出した「三セクとの連結決算導入を／自治体の会計制度で研究会」によると、総務省は４日、自治体が持つ資産や債務の額が一目で分かるようにするため、第三セクターなども含めた連結の貸借対照表（バランスシート）を導入するなど新たな会計制度の検討を決めたとのこと。資産の売却を促し、債務の増大を抑えることが狙いというが、そこまで考えているかは疑問。竹中平蔵総務相が研究会の設置を指示したもので、５日に跡田直澄慶応大教授ら専門家４人で構成する研究会を開催し、５月上旬に報告書をまとめるとのこと。

　４月１日付け日本経済新聞朝刊５面の「省庁別２００４年度財務諸表、農水省を除き「債務超過」に」は、財務省が３１日に発表した１６年度の省庁別財務諸表によると、農林水産省を除く全省庁が負債と国債残高の合計が資産を上回る「債務超過」となったと報じている。内閣府と文部科学省を除く各省は前年度に比べて財務内容が悪化したとのこと。この計算は、各省庁の一般会計の資産に応じて国債を割り振ったもので、農水省は国有林野を特別会計で持っていて、国債の配分が少ないとか。

公表資料：各省庁において公表されている「平成16年度省庁別財務書類」 について