公会計制度見直しの動向

　２月１４日に総務省の新地方公会計制度実務研究会の第３回会合が開催され、桜内モデルと森田モデルの各モデルの実証的検証について報告が倉敷市と浜松市からあり、その議事録が４月にアップされている。
　興味深いのは次のくだり。

○浜松市から作業の概要と実務的な課題等について報告
＜概要＞
・浜松市の作業は、まだマニュアルが未整備の段階での作業であったため、整備された状況で作業を始めれば、この報告よりも短い期間で行える作業もあると思われる。ただ、やはり売却可能資産の評価に最も時間がかかった。
・ 今後、浜松市としては、バランスシートを作成するだけでなく、どういう風に活用していくかも検討しながら、作成に取り組んでいきたいと考えている。
＜実務的な課題等＞
・ 連結ベースの４表は、マニュアルが未整備な現状では、市の職員では作成が出来なかった。手探りでの作成は難しい。
・ 浜松市においては会計の数が３２あり、各４表で１２８。これは別の団体においてもあまり変わらない事柄だと思うが、これらの連結を手作業で行うのは大変な作業。
・ 既存の財務諸表からの読替は素人には困難。
・ 作成担当者から、整備することの意味を理解できないとの声もあり、活用する方法を示すことも必要。
・ かなりの作業量であり、財政課担当者だけでは困難。各担当課に作成してもらうための研修等も必要か。

　もともとの発想が、民間企業の財務表示に慣れた人に分かりやすい財務表示をしてくれ、ということであり、それ以上でもそれ以下でもないわけだから、いまさらのように「活用」の話が出てくるわけだ。