公会計制度見直しの動向

　静岡新聞サイトが５月１６日に掲出した「企業会計の反映方法課題　浜松市の新公会計」によると、浜松市は１５日、同市役所で「新公会計制度研究会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の初会合を開いたとのこと。自治体の会計に民間企業のコスト・資産・負債管理の手法を導入するのが目的で、県内では先進的な取り組みとのこと。今後は民間の手法をどう公会計に反映し、開示改善を図るかや反映事業の範囲、債務の分析―などが課題となるとか。地方自治法に基づく単式簿記方式の公会計では資産や負債管理に事実上限界があることから、浜松市は行財政改革の観点からもあえて新しいバランスシート（貸借対照表）をつくり、中長期的に持続可能な財政運営に生かす考えで、自治体財政の専門家や監査法人、公認会計士、地元企業スズキの代表からは「市の対照表は肝心な注記が足りないし何を分かってほしいのか明確でない」「行財政用語が市民には分からない」「信頼できる正確な数値なのかこそ問題」など、率直な意見が相次いだとか。小西座長は自治体の借金は地方債のような確定債務だけでなく、退職金にかかる額や第三セクターなどが抱える含み損など未確定債務もあり、このような債務の分析と対照表への反映の重要性も指摘したとのこと。浜松市は次回６月３日の会合で、どの事業にまで複式簿記の考えを導入するかの案や、東京都などの先進的な公会計制度の事例を示す予定とか。