公会計制度見直しの動向

　財務省が８月２５日に１６年度の国の貸借対照表を公表したことについて、日経は８月２６日の朝刊で「２００４年度、国の債務超過２６５兆円、郵政公社など特殊法人含む、負債、１８兆円増」と題して報道。
　内容は、「一般会計と特別会計に加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など２２６法人を連結すると、負債が資産を２６５兆円上回る「債務超過」だった」と冒頭に記し、以下、

• 企業会計と同じ方式で作成


• 連結ベースの資産は８３９兆円で１５年度より５兆２千億円増加し、負債は１１０４兆円と１７兆９千億円も増え、差し引きの債務超過額は１２兆７千億円、約５％増加


• 約１４６兆円の業務費用に対して財源（税収など）は約１３１兆円で、民間企業の最終損益に相当する業務費用と財源の差額は、連結ベースで１５兆４千億円の赤字となり、赤字幅は２兆３千億円拡大


• 一般会計と特別会計だけで算出した場合は、債務超過額が２７６兆６千億円に膨らむのは、日本郵政公社や日本道路公団が巨額の資産超過だったため

　総務省は５月１８日に「「新地方公会計制度研究会」報告書の公表」をプレスリリース。この研究会は４月５日に第１回を開き、５月８日までの１箇月ほどの間に計５回の会合を開いている。報告書はＰＤＦ８０ページと大部だが、その大半は、財務書類の作成方法について二つのパターンを記したテクニカルなもので、これは事務方の想定外だったと思われるし、また、８自治体からヒアリングを行っているが、その結果が反映されたとは思えない（質疑は行われているが、質疑内容に基づく議論は見当たらない。次の検討の場で参考にされるのだと思いたい。）報告書になっているなど、とても奇妙なもの。今後、更に検討が行われるようだが、この報告書が今後の検討でどう位置付けられるのか、公会計複式簿記無益論者としても興味津々。

　５月１６日付け東京新聞東京版「都の新会計システム　普及へノウハウ伝授」の記事は、１５日に都内で開かれた８都県市首脳会議で、石原慎太郎知事がは、４月から国内の自治体で初めて導入した複式簿記などを使った新会計制度を広めるため、各自治体にノウハウを伝授する考えを表明したと報じる。同会議では今後、具体的な効果について検証し、国に対しても普及促進への支援を要望することを確認したとか。自治体の会計は、単年度ごとにお金の出入りだけを記録する「単式簿記」方式がとられているが、これでは負債などの記録が別になり、どれだけ財産と負債を抱えているかという財務内容が的確に把握できないとのこと。都の新会計制度では、資産と負債を一元的に管理する財務諸表をつくり、コスト意識を高める。売却を前提にしない道路、橋などの資産は企業会計にないため、都は独自の資産科目として「インフラ資産」を設けているとか。石原知事は「民間では当然のことが、自治体ではあまりに遅れていた。（都の新会計は）日本のスタンダードになりえる。経営の視点から、本来は国が率先して導入をするべきものだ」と強調したとの由。

　静岡新聞サイトが５月１６日に掲出した「企業会計の反映方法課題　浜松市の新公会計」によると、浜松市は１５日、同市役所で「新公会計制度研究会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の初会合を開いたとのこと。自治体の会計に民間企業のコスト・資産・負債管理の手法を導入するのが目的で、県内では先進的な取り組みとのこと。今後は民間の手法をどう公会計に反映し、開示改善を図るかや反映事業の範囲、債務の分析―などが課題となるとか。地方自治法に基づく単式簿記方式の公会計では資産や負債管理に事実上限界があることから、浜松市は行財政改革の観点からもあえて新しいバランスシート（貸借対照表）をつくり、中長期的に持続可能な財政運営に生かす考えで、自治体財政の専門家や監査法人、公認会計士、地元企業スズキの代表からは「市の対照表は肝心な注記が足りないし何を分かってほしいのか明確でない」「行財政用語が市民には分からない」「信頼できる正確な数値なのかこそ問題」など、率直な意見が相次いだとか。小西座長は自治体の借金は地方債のような確定債務だけでなく、退職金にかかる額や第三セクターなどが抱える含み損など未確定債務もあり、このような債務の分析と対照表への反映の重要性も指摘したとのこと。浜松市は次回６月３日の会合で、どの事業にまで複式簿記の考えを導入するかの案や、東京都などの先進的な公会計制度の事例を示す予定とか。

　５月１１日付け日経金融新聞１０面の「省庁別財務諸表、作成基準を見直し――財務省、自治体と統一も検討」によると、財務省は省庁別財務諸表の作成基準を抜本的に見直し、国際的な公会計基準との比較や、異なる基準で財務諸表を作成する地方との連携などを検討するという。財政制度等審議会財政制度分科会の公会計基本小委員会と公企業会計小委員会で合同小委員会を設置し、６月の中間とりまとめで方針を決めて、各小委員会などで詳細を詰めるという。背景としては、昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針で、特別会計の開示情報などについて、企業会計の考え方を活用した見直しなどが盛り込まれたことを挙げている。国と地方公共団体の財務諸表の統一も検討課題だと。

　内容的には４月４日の法制・公会計部会 公会計基本小委員会及び公企業会計小委員会合同会議で示された「今後の検討について（案）」に沿ったもの。

　５月９日付け日本経済新聞朝刊５面の「財務省方針、一般・特別会計を連結――国全体の歳出明示へ、０８年度から」によると、財務省は一般会計と特別会計（特会）に分かれている国の会計を、来年末の２０年度予算編成から、重複分を除いた「連結ベース」で公表する方針を固めたとか。社会保障などの主要経費別に、国がどれだけお金を使っているかが分かるようにするとのこと。
　現在３１ある特会と一般会計の歳出項目の共通化作業に着手し、各特会の歳出項目を公共事業や社会保障などわかりやすく分類し、重複計上を除いた上で一般会計と連結するとか。予算書などについて定めた財政法２８条に基づき、予算審議の参考資料として国会に提出する方針と記事は伝える。つまり、財政法に手を付けるということかな。それとも、その他必要な書類、で読むのかな。

　伊那毎日新聞サイトは４月２３日に「南箕輪村が総務省「新地方公会計制度研究会」出席へ」を掲出。
　記事は、南箕輪村が、総務省の「新地方公会計制度研究会」で先進的な公会計制度の取り組みを話してほしいとの依頼を受け、24日に総務省で開く研究会に出席すると報じる。研究会は、地方公共団体の資産・債務の管理などに必要な公会計の整備を有識者により幅広く検討しようと開いており、「バランスシートなどの財源分析がよくまとまっている」とし、分析方法やまとめ方を担当職員に質問するほか、財務情報の活用方法で村長の考えを聞きたい-と、村に研究会出席依頼がきたとのこと。4月17日の研究会出席団体は東京都、三重県、愛知県豊橋市、東京都武蔵野市で、今回は、南箕輪村のほか大分県臼杵市、新潟県上越市、北海道蘭越町が出席するとのこと。今回の2回までの出席団体で村は南箕輪のみとか。村は、１２年からバランスシートを作成しており、財政力は、１５年度の財政力指数でみると、全国では3132市町村のうち669番目、町村単位では2443町村のうち278番目、長野県内では118市町村のうち14番目、町村では101町村のうち7番目で、「財政状況はいい」とか。

　３月３日の参議院決算委員会で谷垣財務大臣が発言を求めて発生主義のデメリットについて語っている。

　日経サイトが４月１日に掲出した「浜松市、企業会計導入へ研究会設立・新行政経営計画」によると、浜松市が31日に発表した、１８年度からの4カ年の新行政経営計画で、市の一般会計について企業会計の手法を取り入れるための研究会を１８年度中に発足することにしているとか。これは行財政改革推進審議会が求めたもので、法律で定める公会計制度を当面維持するものの、「財務の現状把握などが不十分」（北脇保之市長）と判断して、研究会を設立して１８年度中に導入方法の具体策をまとめる方針という。

　かわいそうに。

　四国新聞社が４月４日にネットに掲出した「三セクとの連結決算導入を／自治体の会計制度で研究会」によると、総務省は４日、自治体が持つ資産や債務の額が一目で分かるようにするため、第三セクターなども含めた連結の貸借対照表（バランスシート）を導入するなど新たな会計制度の検討を決めたとのこと。資産の売却を促し、債務の増大を抑えることが狙いというが、そこまで考えているかは疑問。竹中平蔵総務相が研究会の設置を指示したもので、５日に跡田直澄慶応大教授ら専門家４人で構成する研究会を開催し、５月上旬に報告書をまとめるとのこと。