公会計制度見直しの動向

　８月２９日付けの日本経済新聞朝刊５面「連結バランスシート、作成の市町村、４％どまり」の記事によると、総務省は２８日、１６年度決算で貸借対照表（バランスシート）など民間企業並みの財務諸表を作成した地方自治体の数をまとめ、これによると、公営事業会計や第三セクター、地方公社などを連結させたバランスシートの作成率は、市町村（東京２３区含む）でわずか４．１％とか。記事は「とどまった」と表現するが、少なくとも短期的には効果が認められないＢＳ作成をするゆとりは市町村にはないと観るべきだろう。都道府県は全４７団体が作成しているのは、不特定の金融機関から借金するためにやむを得ないところだ。