公会計制度見直しの動向

　日経サイトが８月２８日に掲出した「神奈川県、会計を「見える化」」によると、神奈川県は28日、四半期ごとに各部署や公共施設の会計数値を公表すると発表したという。部署や施設ごとの収支や事業の進捗状況を明らかにして、外部から見えやすくするというもので、同日からホームページ上で３カ月ごとに公表し、県民からの意見も募集するという。県庁職員のコスト意識の向上にもつなげると記事は伝えている。「会計の見える化」は知事部局などの事業経費・人件費などの支出、収入、職員の配置状況などを明示するもので、事業の実施状況を３カ月ごとに把握できるようになるとのこと。県有の1292施設や道路など公共施設では、現状と今後30年間の維持修繕コストを公表し、県によると、こうした取り組みは全国で初めてとか。「県民利用施設の見える化」では、県が２４年から始めた緊急財政対策で見直しの議論の対象となった124の県民利用施設の来館者や収支も明らかにし、利用者１人当たりの県負担額なども算出して効率的な施設運営に役立てるという。黒岩祐治知事は「緊急財政対策は継続中で、県有施設全体をどうするのか、（県民と）問題意識を共有したい」と話したと記事は伝えている。

公表資料：「会計」・「県公共施設」・「県民利用施設」の見える化ページ