公会計制度見直しの動向

　平成22年1月21日の衆議院予算委員会で、就任して間がない財務大臣を相手に公会計について質疑が行われた。
　論点は二つ。
　一つは、国会提出が遅れているということ。質問者は２年遅れといっている。
　もう一つは、公的年金債務の過小評価。

　財務省サイトは１月２６日に「平成20年度「一般会計財務書類」及び「特別会計財務書類」の公表」を掲出し、併せて、そのリンク先として

• 平成20年度「一般会計財務書類」と「特別会計財務書類」について（一般会計及び特別会計の数値を単純合算したもの）[136kb,PDF]


• 平成20年度「一般会計財務書類」の公表


• 「平成20年度特別会計財務書類の国会提出」

を掲出した。
　また、財務省分として特別会計に関する情報開示(平成20年度特別会計財務書類に関する情報)と平成20年度一般会計省庁別財務書類(財務省分)の公表も掲出している。

　また、会計検査院サイトは「平成20年度特別会計財務書類の検査の結果」について（平成２２年１月２６日）として

　会計検査院は、平成20年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成21年12月24日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。
　検査の結果は、次のとおりです。
　平成20年度特別会計財務書類の検査の結果（PDF 27KB）

と掲出している

　これについて、読売新聞サイトは「国の債務超過　初の３００兆円超え　０８年度」との記事で

　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。民間企業の会計ルールに沿ってまとめたもので、一般会計と特別会計の合計は「負債」が「資産」を約３１７・４兆円上回る債務超過となり、０７年度末から約３４・５兆円悪化した。国の債務超過が拡大したのは２年連続で、超過額が３００兆円を超えたのは初めてだ。

などと報じている。

公表資料：平成20年度 国の財務書類

　時事ドットコムに１月１５日に掲載されていた記事「予算繰越制度の運用改善＝使い切り慣行を排除−財務省」によると、財務省が、執行しなかった予算の一部を翌年度以降に使用することを認める「予算繰越制度」の承認手続きを簡素化する運用改善策を決めたようだ。同制度の十分な活用により、「年度末になると道路が掘り起こされ、ドタバタと工事が行われる」（菅直人副総理兼財務相）と批判される役所の予算使い切り慣行をなくしていくのが狙いで、２１年度予算から適用するという。具体的には、財務省による繰越承認の基準を明確化するほか、提出すべき申請書類の数を縮減し、また、財務省によるヒアリングも原則廃止して、審査期間を１０日以内に短縮すると記事は伝えている。
　記事は、政府は２３年度から複数年度予算の導入を目指しており、まずは繰越制度の改善に着手することにした、と解説しているが、繰越承認の簡素化の方が「使い切り」改善のためには本質的であり、複数年度予算は、予算期間に終期を設ける以上は、使い切りを先送りするだけで、何の改善策にもなり得ない。本来的には、繰越承認制度は予算策定の改善のためのものであるのに、それが機能していない以上、必要なことは簡素化というよりは届け出制度への変更であり、打ち出されている改善策は、ヒアリングの廃止など実質的に届け出制度への変更と思われる。これは財務省の賢明さを讃えるべきだろう。

公表資料：繰越制度の一層の活用に向けた取組[161kb,PDF]
　　　　　予算編成等の在り方の改革について（２１年１０月２３日閣議決定）