公会計制度見直しの動向

　２月２６日の日経朝刊に「自治体、会計改革急ピッチ―施設・サービス低コストに」〔公会計取材班〕という記事が載っている。そこで取り上げられている例を見ていくと、

• 大分県臼杵市について、１０年前に企業経営者から就任した市長が公会計改革を手がけ、全国屈指の悪さだった市の財政に直面して独自のバランスシートを作成し、市の税金で賄う負債や将来の退職金の総額を明らかにし、バランスシートの作成を機に市役所内には自己負担を抑える工夫に知恵を絞る風土が芽生えたと説く。その成果がＣＡＴＶ網の整備で２０億円の事業費は交付税措置がある補正予算債や補助金をフルに活用して市の実質負担をほぼゼロに抑えたというが、補助金の活用には自己負担が必要なはずだが、はて。


• 事業別収支を計算し、高コスト体質の事業を民間開放する例として記事は、東京都千代田区が全７６５事業について、人件費と減価償却費を加えた“フルコスト”を算出した結果、例えば、神奈川県にある区の保養所の利用者一人当たりのフルコストが１泊１万９千円と一流旅館並みの費用がかかっており、コスト削減は限界として民間開放を決めたこと、学校給食で民間開放を進め、１食当たり費用が食材を除いて千円だったのを段階的に民間委託して５百円にまで下げたこと、広報紙に毎年、「保育のコスト」を欠かさず載せるなど、税金の使い道に対する区民の関心を高めていることを紹介している。