公会計制度見直しの動向

　総務省は２７年１月２３日に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）を発出し、「統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成」することを求めた。