公会計制度見直しの動向

　日経サイトが７月２４日に掲出している記事「国の債務超過、07年度は282兆円超」は、財務省が２４日に１９年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表したこと、一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」が２８２兆９千億円となり、１８年度と比べ３兆８千億円増えたこと、貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いていることを伝えている。１９年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない６９４兆９千億円で、保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は２７兆円減っているという。負債は５兆８千億円減の９７７兆８千億円で、政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて３１兆８千億円膨らんだが、郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減っているという。

財務省サイト：１９年度国の財務書類

　毎日ｊｐ山形ページに７月１６日に掲出されていた「天童市：新会計、保有資産を時価評価　８４３億円→１１７４億円に　／山形」〔細田元彰〕は、天童市が、「基準モデル」を導入して１９年度決算の財務諸表を作り直したと報じる。保有資産を時価評価するなど、実態に合った財務状況を把握できるメリットがあり、導入は東北６県で初と伝えている。２０年度決算は「基準モデル」で作るという。吉田芳弘財政課長補佐は「資産を正確にとらえることが健全財政への第一歩。従来より見やすさも増し、市民に分かりやすいものを目指した」と話しているとのこと。（１）取得時のままだった土地や市道の価格を時価で計算、（２）これまで計上されなかった６８年度以前取得の資産と、土地の現物寄付など無償取得した資産を計上、するため、従来会計で８４３億１１８７万円だった資産は１１７４億５８９９万円となったとか。「資産の正確な把握で、売却を含めた有効活用にも役立てたい考えだという。」と記事は伝えているが、要は複式簿記を導入する必要はなかったということ。記事は、総務省が２０年に県や市町村に「基準モデル」か、資産の時価評価が不要な従来の総務省方式の「改訂モデル」のいずれかを導入するよう指導しており、「基準モデルが好ましい」としているが、資産の時価評価が難航していて、導入したのは全国で数十自治体にとどまっている、と締め括っている。

　４７NEWSは７月１１日に「自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー」を掲出している。
　記事は、総務省が１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めたと報じるもの。各自治体がＨＰで公開している財務書類を簡単な操作で閲覧できる仕組みで、北海道夕張市の財政破綻などで自治体財政への住民の関心が高まっていることに対応し、他の自治体の財務状況を知りたいとする市区町村などのニーズにも応えたとの由。コーナーには全都道府県と政令指定都市名を列挙していて、クリックすると各自治体の財務書類のＨＰにつながり、また都道府県のＨＰの中に、市区町村の財務書類を公開するコーナーをつくってもらい、総務省のＨＰから接続できるようにするとのこと。総務省は全自治体に第三セクターなどを含む連結財務書類をつくるよう求めているが、３月末時点の調査では政令市を除く市区町村の２４％（４２９自治体）が未作成で、同省の担当者は「これから作成する自治体は検索コーナーを活用し、ほかの自治体の財務書類を参考にしてほしい」としているとか。

　ＩＴｐｒｏサイトが７月９日に掲出している「NTTデータが自治体向け会計パッケージ，「OSS活用，ソース開示でベンダー依存を回避」」〔高橋　信頼＝ITpro〕は、NTTデータが2009年7月9日に、都道府県や政令指定都市向けの財務会計パッケージ「財務会計MASTER」を発売したと報じる。システム基盤にオープンソース・ソフトウエア（OSS）を活用し、またNTTデータはパッケージのソースコードを開示することで、自治体が特定のベンダーに縛られることを防げるとしているとか。財務会計MASTERは，予算執行，歳入/歳出，歳計外現金，資金，決算などの機能を備えたパッケージで、公会計対応として総務省基準モデルに準拠しており、総務省基準モデルに基づいた財務諸表4表（貸借対照表，行政コスト計算書，資金収支計算書，純資産変動計算書）を作成できるとか。NTTデータは，導入したユーザーおよびユーザーから業務委託された運用受託者に対してソースコードを無償で開示し、またユーザーおよびユーザーから委託を受けた第三者による改編，翻案も許諾するとのこと。これにより，ベンダー・ロックインを軽減でき，保守運用フェーズでの機能拡張や運用業務への他のベンダーの参入が容易になることで競争原理が働き，コストを削減できるとしているとのこと。OSにRed Hat Enterprise Linux，開発言語にJava，Webアプリケーション・サーバーにTomcat，DBMSにPostgreSQL，DBMSのクラスタリングにPostgresForest，全文検索エンジンにLudia，統合運用管理にHinemos，バックアップ管理にAmandaとOSSを採用しているが、PostgresForest，Ludia，HinemosはNTTデータが開発し，OSSとして公開しているもの。財務会計MASTERは，愛知県が現在再構築している財務システムのベースとして採用されることが決定しており、愛知県の新財務システムは2011年4月に稼働予定で、NTTデータによれば，OSやWebアプリケーションサーバーだけでなくDBMSなどミドルウエアにまでOSSを採用した財務会計システムは，都道府県で愛知県が初めてとか。