公会計制度見直しの動向

　東京都公式サイトに掲出された案内によると、１１月１１日に東京都と大阪府の共催で公会計制度改革のシンポジウムを開くようだ。

　東京都方式のアピールの場というわけでもなさそうだ。

　現在、自治体財務の複式簿記的表示には、森田方式及び桜内方式の総務省２モデルと東京都方式の三つがあるが、日経電子版サイトに９月１７日に掲出されている「総務省、自治体会計の基準統一へ研究会　国際基準に対応」という記事によると、この３方式が統一の方向で研究会が開催されるという。
　記事の書き出しは「地方自治体に民間企業並みの財務諸表作成を求める公会計改革で、総務省は会計基準の統一に向け新たな研究会を発足させる」というもの。すでに９割を超える自治体が貸借対照表などを作成済みか作成中だが、自治体によって基準が異なるため、比較できないなどの問題が生じており、国際公会計基準に対応した統一基準作りを目指して、住民が理解しやすくすると記事は伝えるが、複式簿記が分かる人が分かるだけの話だし、複式簿記が分かる人でも分かるかどうかは疑問。記事によると、今月30日に１回目の研究会を開催し、総務省が提示している２つの公会計モデルと独自方式で作成している東京都を主に比較し、使い勝手や活用状況を検証するという。現在は資産を取得原価で評価するか時価評価するか、税収を企業の売り上げと同じようにみなすか資本金のように扱うか、といった点で対応が分かれており、総務省のモデルのひとつは現金ベースの歳入・歳出決算を組み替えることで貸借対照表などが作成でき、自治体の事務負担を軽減できるというメリットがある半面、企業会計のような「発生主義・複式簿記」にはなっていないとし、国際公会計基準とかい離し、わかりにくいとの批判も出ていたと記事は伝える。研究会の座長には青山学院大学の鈴木豊教授が就任する予定であり、メンバーには国際公会計基準審議会の関川正委員（日本公認会計士協会常務理事）も入り、国際公会計基準との整合性を図るという。東京都や大阪府、財務省の担当者にもオブザーバーで参加してもらうとのこと。現金ベースの予算・決算には減価償却や退職金の引き当てがなく、インフラ施設の更新に必要な額や団塊世代の退職で生じる退職手当が外部からはわからないなど、多くの問題を抱えているというが、将来給付債務を計算すればいいだけの話であり、その計算を必要とするのが複式簿記というだけのことで、本質的には別次元の話なんだが。

　森田方式はもともと過渡的な方式として位置付けられていたわけだし、桜内さんは「みんなの党」の議員になってしまったので研究会には参加しにくいだろうし、大阪府も参考にするという東京都方式に統一化されるのかな。