公会計制度見直しの動向

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19年度の省庁別財務書類

 時事が3月31日21時5分に配信した「07年度は3.8兆円悪化=国の資産・負債差額−財務省」との記事は、財務省が31日、国の一般会計と特別会計を合算した19年度の省庁別財務書類を発表したと伝えている。発表によると、国の資産から負債を差し引いた差額が19年度は約282兆9000億円と前年度比で3兆8000億円拡大し、国の財政事情が一段と悪化したことが示されたと記事は伝えているが、差額がマイナスということなんだろう。19年度は国債発行残高が積み上がったほか、景気悪化を受けて税収が当初予算の想定から2.5兆円下回ったことが主因と記事は伝えている。19年度の国の資産は約783兆9256億円と前年度から49兆円減少しており、これに対し、負債は1066兆8125億円で減少幅は45.1兆円にとどまったという。

公表資料:平成19年度省庁別財務書類の公表
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国債発行して施設整備補助金を出しても、その補助金を繰延資産にしない国は当然債務超過になるし、補助金を受けて施設整備を行い、できあがった施設を有形固定資産に計上する自治体が資産超過になるのは当たり前で、新地方公会計を導入すると首長や議員、住民の意思決定をミスリードするおそれが大きいと思います。
ブラック | 2009/05/09 01:07 AM

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