公会計制度見直しの動向

　日経が８月９日に掲出している「「国の財務書類」公表時期前倒し　11年度決算から財務省」との記事が、財務省が平成２３年度決算から、国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめる「国の財務書類」の公表時期を前倒しすると報じている。現行制度では決算年度の翌々年度の８月に公表しているが、翌年度の１月へ７カ月前倒しするという。例年１月に開会する通常国会に間に合わせて、予算審議などに活用できる環境を整えると記事は伝えている。記事は、国の財務書類は一般会計と特別会計を合わせた国全体のお金の流れと、資産や負債の残高を、民間企業を見るのと同じ感覚で一覧できるようにするのが狙いで、独立行政法人や特殊会社などを含めた連結ベースのデータも把握できると解説している。

　財務書類について的確な解説と言えるだろう。ちなみに、１９年度分はここにある。