公会計制度見直しの動向

　地方自治体がバランスシートを作ることが求められているが、それが注目されることはあまりなさそうだ。そのなかで、信濃毎日新聞社は１１月１３日に「県の資産は２７５億円増　０９年度バランスシート」を掲出している。記事は、長野県は１２日、２１年度の普通会計（一般会計と１０特別会計）のバランスシート（貸借対照表）を公表したと伝えるもので、総務省の新たな公会計基準での算出に切り替えて２年目という。公共施設などの資産は前年度比２７５億円（０・７％）増の４兆１７０５億円だった一方、県債などの負債も同３５９億円（１・９％）増の１兆９２６７億円で、県民１人当たりの負債額は８９万１千円と前年度より１万９千円増えたと伝えている。資産は、減価償却により道路や橋、公園などの有形固定資産が前年度比４０７億円減少し、一方、国の追加経済対策予算に伴う交付金を積み立てた基金が同４９３億円増加し、現金預金も同１９６億円増えているとか。県民１人当たりの資産は同１万９千円増の１９２万９千円という。負債の増加は、県債のうち地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債が増えたことが主な要因で、県債は翌年度償還予定分を含め１兆６１９１億円に上るが、このうち８８０８億円（５４・４％）は、地方交付税の計算に算入され、不足分は後年度に補てんされる、としているという。公共資産のうち、これまでの世代が負担した割合（現世代負担比率）は、前年度比０・４ポイント増の５７・８％で、一方、将来世代が負担する割合（将来世代負担比率）は同１・６ポイント増の４１・７％だったとか。一方、資産形成につながらない行政サービスにかかった経費を示す「行政コスト計算書」も作成されており、経常行政コストは、組織見直しや職員給与の削減による人件費の減少などで、同１２６億円減の６５２６億円となっており、県民１人当たりの経常行政コストは同５千円減の３０万２千円という。県はほかに、公営企業、第三セクターなど外郭団体分を連結したバランスシートなども公表したとも伝えている。

公表資料：[訂正版]新地方公会計に基づく財務諸表（平成２１年度決算）の公表について（ＰＤＦ形式：７９ＫＢ／１ページ）

　東京都サイトは１１月１１日に「「公会計改革白書」について」を掲出して次のように説明している。

　東京都は大阪府と共同で、これから会計制度の改革に取り組んでいく自治体の参考となるように「公会計改革白書」を作成しました。
　会計制度の改革を進めていくには、複式簿記・発生主義会計の利点や必要性を正確に認識することが前提となることから、本書では、日本の公会計の現状や課題の分析、近時の海外事例の調査などを行っています。また、今後の公会計制度改革の検討の方向性についても提言しています。