公会計制度見直しの動向

　日経サイトに９月２５日に掲出された「地方自治体の会計基準一本化を・会計士協会長」によると、日本公認会計士協会の増田宏一会長が25日に会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにし、このほど協会内部に特別委員会を設置して、早急に提言をまとめる方針という。

　日経は８月２９日に「公会計改革会議、情報開示の必要性など議論」を掲出。
　記事は、日本経済新聞社が29日に東京都内で開いた「公会計改革会議2007」と題したシンポジウムについて、「公会計改革とディスクロージャー」をテーマに、公会計改革のあり方や情報開示の必要性について議論したと報じる。講演では神野直彦・東京大学教授が公会計改革の目的を財政の観点から解説し、総務省の滝野欣弥事務次官は分権改革や地域活性化など三つの地方行財政を巡る課題に触れ、「会計制度を整えて透明性を高めることも大切」と述べたとか。神野氏に太田誠一衆院議員と御園慎一郎・総務省大臣官房審議官、増田宏一・日本公認会計士協会会長を加えたパネルディスカッションでは、公会計改革の方向性と住民へわかりやすく伝える必要性について議論し、3人の市長を迎えたパネルディスカッションでは、行政へどう公会計を生かしていくべきかが課題として挙げられたとか。