浜松市の新公会計制度研究会の報告書がまとまったらしい
１１月７日付けの日本経済新聞地方経済面６面の「浜松市の新公会計制度研究会、開示資料の充実提言、監査実施も求める」は、浜松市長の諮問機関である浜松市新公会計制度研究会（座長＝小西砂千夫・関西学院大学教授）が６日にまとめた提言について、バランスシートなどの開示資料を充実させるほか、公認会計士による監査、未確定債務の推定などを求めたと報じる。浜松市は今年度から２１年度までのアクションプログラムを策定し、提言を実施していく方針とか。６日に公表された報告書案では複式簿記を導入したうえで、開示資料としてバランスシートなど４種類の財務諸表の作成を提言しており、中長期の収支に関する財務指標や債務、資産に関する指標の作成も求めたとのこと。財務諸表の作成時には監査しやすいように、作成時の元データを保存する基準を設定し、より正確な情報開示ができる制度を示したとか。職員退職金支払見込み額や外郭団体が持つ土地の含み損などの未確定債務について推定し、毎年度末に公表する必要があるとしているとのこと。平木省財政部長は６日の記者会見で、「基本的には提言項目をすべて受け入れていく」と述べ、提言の実現に積極的な姿勢を示したと記事は伝える。