公会計制度見直しの動向

　朝日が１０月２５日に掲出している記事「自治体４割、固定資産台帳整備せず　日本総研調査」によると、地方自治体の４割が不動産を管理するための、時価評価を伴う固定資産台帳を整備していないことが分かったと報じている。日本総合研究所が、各自治体の状況を調べたもので、多くの自治体で公的資産の活用の意識が薄いことが浮き彫りになったと記事は伝えている。調査は８〜９月に都道府県と人口３０万人以上の市、東京都特別区の１４１団体を対象に実施し、９９団体が回答しているが、固定資産台帳は「段階的に整備中」との回答が５２．１％、整備に着手していない自治体が３９．６％、整備済みは８．３％だったという。保有する公共施設や土地などの不動産の規模が適切かどうかは「わからない」との回答が４５．９％だったとも。

　日経が１０月１７日に掲出している「特別会計見直し、通常国会で法改正検討　古川内閣副大臣」は、古川元久内閣府副大臣（民主党）が17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べ、そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘し、来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示したと報じている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいたという。

　日経サイトに１０月２日に掲出されていた「「全市町村が財務書類作成を」　公会計シンポで増田元総務相」という記事によると、日本経済新聞社が２日に都内で開いた「公会計改革会議2009」と題したシンポジウムでは、「本番スタート公会計改革　作成から活用の時代へ」をテーマに、バランスシートなど財務書類の活用法や課題を議論したという。基調講演では増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「八ツ場ダムなどの政策（変更）をいかに国民に説明するか。公会計はそのためのインフラだ」と指摘し、財務書類の作成に「100％の市町村が取り組むようにしなければいけない」との認識を示したと伝えている。パネル討論では西川太一郎・荒川区長が公会計改革の効用として、「地域の人も資産を大事に使おうという意識が高まった」と発言し、山本清・東京大学大学院教授は公会計の考え方を「予算策定にも取り入れてほしい」と述べたという。江夏あかね・シティグループ証券シニアクレジットアナリストは「（会計）モデルが複数あると比較しにくい。データベースも整備してほしい」と注文を付けたと記事は伝えている。