公会計制度見直しの動向

　参議院調査室が作成している「立法と調査」の２９１号（２１年４月１日）に「特別会計財務書類の法定化と今後の課題」〔決算委員会調査室　櫻井真司〕が掲載されている。

　河北新報社サイトに６月８日に掲出されていた「公営企業の会計基準見直し　民間並みへ、年内に報告書」によると、総務省は８日に地方公営企業会計制度等研究会（座長・鈴木豊青山学院大大学院教授）の初会合を開き、地方自治体が運営する病院や水道、鉄道などの地方公営企業について、民間並みに負債を厳しく計上する会計基準の見直しに着手したという。年内にも報告書をまとめると記事は伝えている。公営企業の借金の実態を住民に分かりやすく示すことで経営改善を促す狙いで、この日の会合では、総務省の担当者が公営企業と民間企業との会計基準の違いなどを説明していて、７月上旬に開く次回会合から、会計制度を改正するための具体的な検討に入ることを確認したとのこと。見直しでは、設備投資に充てた地方債や自治体の一般会計からの長期借入金を「借入資本金」として公営企業の資本に算入する現行基準を改め、民間と同様に負債に計上する方針で、さらに公営企業職員の退職金引き当ての義務付けや、設備の減価償却制度の見直しなども、研究会で検討するという。

総務省サイト：地方公営企業会計制度等研究会

　東京新聞サイトは６月４日に「市区町村７６％が財務書類作成　三セク含む貸借対照表など」〔共同〕を掲出している。

　産経関西は６月２日に「都市経営のカギ　新公会計制度　２４年度導入へＰＴ発足　大阪府」を掲出している。

　東京新聞は５月３０日に「地方公営企業、民間並み負債計上　会計見直し、赤字体質改善へ」〔共同〕を掲出している。