公会計制度見直しの動向

　日経が１０月１５日に掲出した「自治体会計「基準に問題」　会計士協会が総務省に提言」は、日本公認会計士協会が、総務省が地方自治体に作成を求めている財務諸表について、基準に問題があるとする提言書をまとめたと報じる。15日に発表するとのこと。資産の評価方法や、4―5月に前年度の取引を精算する出納整理と呼ばれる仕組みに異議を唱えたもので、会計士協会が国にこうした注文をつけるのは異例と記事は伝えるが、はて。

　フジサンケイ・ビジネスアイが１０月１７日に掲出した「自治体会計の基準統一提言」は、日本公認会計士協会が、地方自治体に適用する会計基準を統一し、住民が自治体財政の全体像を把握しやすくすべきだとする提言をまとめ、今後、会計基準の見直しを総務省に働き掛ける方針と報じる。自治体の連結財務諸表は、水道などの公営企業や土地開発などの地方３公社、地方独立行政法人のような自治体本体以外の会計も対象になるが、会計基準はばらばらの状態にあり、例えば土地や建物などの資産価値が下落した場合、帳簿上の価格を引き下げる減損会計を導入したケースがある一方で、当初からの簿価を見直していない会計もあるとか。提言は、異なる会計基準が「（住民の）理解を困難にしている」と指摘し、会計基準を定める第三者機関を設置して統一を図るよう求めているとのこと。また、未収金は５月末まで決済ができる仕組みの見直しを求めたとか。

公表資料：記者会見「公会計・監査特別委員会研究報告第1号「地方公共団体の会計に関する提言」の公表について」