公会計制度見直しの動向

日経のサイトに１２月１日に出ていた「自治体「決算」、企業並みに――東京都導入、岐阜県など追随」という記事によると、決算書作成システムを導入した東京都に、岐阜、山形県が追随しているという。都は全国で初めて企業会計に準じた決算書作成システムを導入し、１９年９月に決算をまとめるが、新システムはこれまでと同様に、お金の出入りを入力するだけで、企業の損益計算書にあたる行政コスト計算書や資産・負債の残高を表すバランスシート（貸借対照表）の作成が可能となっていて、事業別の資産・負債状況も即座にわかり、住民に財政事情を詳しく説明する資料として活用できると記事は紹介している。例えば、約1700カ所ある都営住宅の団地ごとの資産・負債、コストの状況が把握でき、長期的な建て替え計画に反映できるとか。都以外でも岐阜県が１９年3月に、企業並みの決算書を短期間で作成する「総合財務会計システム」を稼働させ、山形県もシステムを開発中で、２０年度の稼働を目指しているとのこと。市町村では、大分県臼杵市が、小規模な自治体でも迅速に決算書を作成できる簡便なシステムの開発に着手したという。総務省も自治体に企業並みの決算書作成を求めており、２種類のモデルを提示していて、岡山県倉敷市と静岡県浜松市で実証作業中とのこと。来秋をめどにシステムを準備し、ソフトは自治体に無償配布しして、決算書づくりを後押しするという。記事によると、自治体の会計には、福祉や都市整備など基本的な行政サービスを計上する一般会計、介護保険など特定の事業を対象とする特別会計、上下水道、病院、地下鉄など独立採算に近い地方公営企業会計などの区分があるが、各会計は帳簿への記帳方法が異なり、専門家でないと理解は難しく、住民が自治体の実像をつかむうえで、高い障壁になっているとのこと。都や岐阜県の財務会計システムでも特別会計や地方公営企業会計まで連結した決算書は作成できないなど、なお課題を残しているとのこと。