公会計制度見直しの動向

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予算の連結表を20年度から

 5月9日付け日本経済新聞朝刊5面の「財務省方針、一般・特別会計を連結――国全体の歳出明示へ、08年度から」によると、財務省は一般会計と特別会計(特会)に分かれている国の会計を、来年末の20年度予算編成から、重複分を除いた「連結ベース」で公表する方針を固めたとか。社会保障などの主要経費別に、国がどれだけお金を使っているかが分かるようにするとのこと。
 現在31ある特会と一般会計の歳出項目の共通化作業に着手し、各特会の歳出項目を公共事業や社会保障などわかりやすく分類し、重複計上を除いた上で一般会計と連結するとか。予算書などについて定めた財政法28条に基づき、予算審議の参考資料として国会に提出する方針と記事は伝える。つまり、財政法に手を付けるということかな。それとも、その他必要な書類、で読むのかな。
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[公的資金単独当座制度の導入]
銀行協会と提携して「公的資金の単独当座」
 「公金当座」 を開設し 公金は全て 集中し 入出金を管理すれば 200兆円以上の余剰金が生じ国債償還に当てられる。 当座は前日締残高を国からの返済として常にゼロにする。 当日払いは年0.3%で銀行協会から借り入れる。 年240兆円として銀行協会に7200億円の金利が入る。 結果 埋蔵金も白日の下に晒されて無くなる。 省庁 都道府県 市町村の個別講座は廃止。入出金は 全国どこの金融機関でも手数料無料で可能とする。
  国債発行不要。 国の新規国債発行    禁止。
     銀行のえらいさん見てください。
澤田 規宏 | 2009/10/20 10:50 AM

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