公会計制度見直しの動向

　中日新聞サイト静岡版ページは９月２５日に「浜松・新公会計制度研究会　『浜松モデル』総務省に提案へ」を掲出して、２４日に浜松市役所で開かれた浜松市の新公会計制度研究会の第６回会合で示された報告書の骨子案について、時効で徴収不能となる市税を不納欠損見込み額として計上するなど、従来の公会計にはなかった浜松市独自の方式を取り入れており、全国でも例のない取り組みとして、公会計制度の全国モデルを策定する総務省の研究会に提案すると報じる。記事によると、骨子案には不納欠損見込み額の計上のほか、売却可能資産の時価ベース評価、地方債の利子分を含めた将来負担の算出などを盛り込んでおり、浜松市財政課は「浜松モデルが全国基準になればとの思いがある」と話している。この日、議論された不納欠損見込み額は、民間企業の貸倒引当金に該当するもので、市の１７年度末の市税の滞納繰越額約２万９千件、計約５４億９４００万円について、これまでは債権として全額を資産に計上していたが、実際には時効などで不納欠損が生じており、欠損額の算出方法としては、全体の５３％の２９億円にのぼる８０万円以上の高額債権は、徴収可能性をランク付けし、過去の実績から不納欠損見込率を設定し、８０万円以下の債権は事務的な負担を考慮してランク付けはせず、過去５年間の平均不納欠損率を用いて算出するという。実態に即した表示をすることで、財政状況の透明性向上を図るという趣旨らしい。ちなみに、市は一方で滞納徴収にも力を入れており、１９年度から国民健康保険料や上下水道料など部局横断的に債権回収にあたる債権回収対策課を設置し、厳しく対応するとしているという。公会計制度については、自治体の財政危機の深刻化によって、より透明性の高い制度の導入が求められ、総務省は全国の自治体が比較可能な財務諸表の作成モデルの研究を開始し、浜松市も今年５月、民間企業の会計手法を取り入れた公会計制度を導入するため研究会を発足させて検討を続けてきていて、研究会は１１月６日に、報告書の最終案をまとめるという。

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