公会計制度見直しの動向

　興味深いのは、財政状況を的確に把握してそれを公表することのメリットとして、資産・負債の情報は表に出すことで、今後市場から資金調達する際に、投資したいと考えている金融機関に、自治体の財政状況を適確に判断してもらえることのほかに、生活保護比率が低い、自治体病院を持っていない、などの理由があるから、他の都市と比較して1人あたりの歳出規模（約27万5000円／人）が少ないが、そのことから、十分なサービスをしていないのではないか、という疑問が市議会で出されていて、資産や負債の額や将来の負担度合いを示すことができる、ということが述べられている点。
　また、総務省から示された2つのモデル（総務省方式改訂モデル、基準モデル）の中から、基準モデル選んだ理由として、現在の市の資産状況を的確に把握したかったことのほかに、基準モデルの場合、資産の棚卸しをする際に各主管課で資産価値を計算する作業が必要になるため、多くの職員の関与が必要になり、職員の意識改革にも効果を期待したことを挙げていることも興味深い。