公会計制度見直しの動向

　１０月２５日付け日本経済新聞朝刊５面に「財務省検討、国有財産法を抜本改正――有効活用へ会計透明化」の記事。
　記事は、財務省が国有地などの国有財産を有効活用するため、関連法制を抜本的に見直す方針と報じる。国有財産法や庁舎法が対象で、民間企業が庁舎を長期間賃貸できるように定期借地権をつけたり、会計処理を透明にするため資産評価を民間基準とそろえたりするのが柱とのこと。財政制度等審議会で具体策を協議し、来年の通常国会をメドに改正法案を提出すると記事は伝える。財務省は２５日に開く財制審の国有財産分科会（部会長・宮原賢次住友商事会長）で協議し、こうした考えを盛り込んだ中間答申をまとめるとのこと。国有財産は耐震基準を満たしていない老朽庁舎も多く、また庁舎の民間貸し付けを事実上禁じていて、資産が有効活用されていないとの批判が多かったとか。同分科会の中間答申では、庁舎の空きスペースを調べ、民間に貸し付けたり、逆に民間などから施設を借りて庁舎を１カ所に集約したり、効率的な活用策を提言するとのこと。また、従来国の保有資産は簿価で評価されており、現在時点での価格と乖離（かいり）している懸念があるため、資産の評価方法を見直すとか。財務省は民間活力を引き出すため、国が抱えたままの資産を民間にできるだけ開放する考えだが、国が使いこなせない資産の価値は低いとの見方もあり、財務省の狙い通りに効果を上げるか懸念する向きもあると記事は評する。

　共同は１０月１７日に「人件費含め事業予算計上　鳥取県が全国初＝差替」を配信。
　記事は、鳥取県の片山善博知事が１７日の定例会見で、来年度の当初予算編成から事業費に人件費を含めた「トータルコスト予算」を導入することを発表したと報じる。県によると全国初の試みで、民間に発注する公共事業を除く県主催の行事、イベント事業や補助金などの事業と、知事部局の事業が対象で、事業に必要な職員数に平均賃金をかけるなどして人件費を算出し、事業費と合わせて予算に計上するとのこと。片山知事は「これまでは予算に人件費が含まれておらず、コストとサービスの関連が分からなかった。トータルコスト予算にすることで、民間との差などが分かる」としていると記事は伝える。