公会計制度見直しの動向

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市区町村の6%が連結バランスシートを作成

 日経ネットに7月6日に掲出された「連結バランスシート作成、市区町村の6%・総務省調べ」によると、総務省がまとめた地方自治体の公会計の整備状況調査で、19年3月末時点で、第三セクターなどを含めた「連結バランスシート(貸借対照表)」を作っているのは約1800ある市区町村のうち約6%の102団体であることか判明したという。連結バランスシートは自治体単体の会計(普通会計)に、公営事業や第三セクター、公社の資産・負債も連結して示す包括的な貸借対照表で、同省は23年までに整備するよう自治体に要請しているが、都道府県や政令指定都市では全団体が作成しているものの、規模の小さい市区町村は整備が遅れていて、自治体単体の普通会計バランスシートですら、作成しているのは約6割にとどまっていると記事はいうが、これってスゴイ数値だと思う。
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