公会計制度見直しの動向

　日経が８月３０日に掲出した「「公会計に統一基準を」　会計士協会会長が提言」という記事によると、日本経済新聞社が29日に東京都内で開いた「公会計改革会議2008」と題したシンポジウムにおいて、総務省が導入する新しい自治体会計について日本公認会計士協会の増田宏一会長が「国際公会計基準を踏まえて統一した基準を整備する必要がある」と述べて、より企業会計に近い制度にするよう提言したという。

　こみ入ったことをする意味がどこにあるのかなぁ。現在の問題点と、それを解決するための方策、という文脈なら理解できるのだが、どうこ、そういう文脈ではないような気がする。

　日経サイトに８月２２日に掲出された「国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表　揺らぐ「小さな政府」」という記事によると、財務省は22日に、１８年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表したという。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」で、国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は１７年度と比べ3兆円悪化したというが、この括弧付き債務超過は、「国の財務書類」の貸借対照表上は「資産・負債差額」とされているもので、同表には「資産・負債差額は必ずしも将来の国民負担となる額を示すものではない」としている。実際、将来の国民負担は、普通国債残高でみた方が正確だ。

公表資料：平成18年度 国の財務書類の公表について

　佐賀新聞サイトが８月４日に掲出している「公会計改革、佐賀県内１０市準備急ぐ」によると、佐賀県内の市町村にも「公会計改革」で具体的な動きが出てきたと報じる。特に、来年度に貸借対照表など財務４表の公表を求められる１０市は準備を急いでいて、総務省が提案した２種類の公会計のうち、嬉野市など３市は固定資産を精密に評価する「基準モデル」を採用し、５市は既存の決算統計を活用する「総務省モデル」を選んでいるという。北海道夕張市の破たんをチェックできなかった反省を踏まえ、国は昨年度、自治体財政健全化法を整備し、併せて、公会計制度改革を推進していて、総務省が昨秋、企業会計の手法を全面的に取り入れた「基準モデル」と、既存の決算統計を活用する「総務省方式改訂モデル」の２種類の公会計整備を提示し、各自治体はどちらかを選択して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務４表を作成、公表しなければならないという。人口３万人以上の自治体は来年度、３万人未満は２３年度までの公表を求められているとのこと。「基準モデル」は初年度に施設や道路、山林などすべての固定資産を拾い上げ、実勢に近い価格で評価する方式であり、これに対し、「総務省モデル」は初年度は売却可能な資産だけを評価し、次年度以降、段階的に他の資産評価を進めるもので、基準モデルは初年度の作業量が多いが、適正に資産評価できるメリットがあり、総務省モデルは最初の作業が簡易で経費も安くつくが、後年度負担が残るときじはまとめてみせる。嬉野市は６月下旬、プロポーザル（提案）方式で業者の選定を行い、基準モデルの導入を提案した税理士法人の諸井会計（佐賀市）を事業の委託先に選んでおり、同市財政課は「正確な財務状況を少しでも早く把握した方がいいと判断した」と話しているとか。神埼市と唐津市も基準モデルの導入を決定しており、神埼市は今月、業者を選定する予定で、唐津市も「できるだけ早く選びたい」としているという。残り７市のうち、武雄市と多久市はどちらを選ぶか検討中で、佐賀市など５市は総務省モデルを選択し、職員で財務４表の作成を進めているとのこと。佐賀市財政課は「合併で規模が大きくなったこともあり、基準モデルは初年度の負荷が大きい。総務省モデルの方が、時間を有効に使える」としているとか。