公会計制度見直しの動向

　２６日の日経は２６面と２７面の見開きで公会計を取り上げている。その２６面には「自治体、会計改革急ピッチ―国と東京都、基準作り競う、「比較できず」統一望む声」という記事がある。この記事は、東京都と岐阜県が昨年、庁内のコンピューターシステムを大幅刷新して、仕訳処理を自動化し、従来とほとんど変わらない入力操作で、バランスシートなど民間流の決算書が作成できるようにしたこと、山形県や静岡県浜松市、大分県臼杵市も同様のシステムを構築する計画であることを紹介している。そして、東京都千代田区が行政の効率化を目的として事業別のコスト計算を導入していて、愛知県豊橋市が人件費を、また兵庫県尼崎市が人件費と減価償却費を各事業の決算額に加えるという手法を採用して、市場化テストの体制を整備しているとした上で、「千葉県市川市は活動基準原価計算という企業経営手法を活用している。各事業の人件費を窓口や記録といった活動別に計算、人員配置や作業内容の改善につなげている」としているが、では、千代田区がやったことはＡＢＣ分析ではないのだろうか？。
　記事は、自治体独自の取り組みが進むなか、総務省もバランスシートなどの統一基準作りを急いでいるとして、研究会の話を紹介し、報告書の中で都道府県と人口３万人以上の市に対し、２０年度決算からバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を、新たな基準で作成するよう求めていると報じている。記事は、新基準による決算書を検証するため、浜松市と岡山県倉敷市をモデルとして試作作業を進め、現在はその作業も終了しており、問題点を洗い出したうえで、各自治体に配布する作成マニュアルを３月末までにまとめるつもりとした上で、東京都の動きも紹介する。東京都は独自の基準をまとめ他の自治体への普及を狙っており、希望する自治体には会計処理のソフトウエアを無償提供するとしており、公会計改革検討のため全国知事会が３月に設置するワーキンググループでも、リーダー役になっていると紹介している。総務省の新基準と東京都の基準の違いは資産評価と税収の扱いで、総務省は資産を原則時価で評価、税収は資本（出資）とみて純資産変動計算書に計上するのに対し、都は資産を取得原価で計上、税収は収入として行政コスト計算書に計上しているという。記事によると、このように総務省と都が別々の動きをしていることについては、専門家からも「基準がまちまちだと自治体間の比較分析が難しい」（日本格付研究所）、「基準の統一化が難しいなら読み替えできる仕組みが欲しい」（格付投資情報センター）との声が聞かれるという。

　２月２６日の日経朝刊に「自治体、会計改革急ピッチ―施設・サービス低コストに」〔公会計取材班〕という記事が載っている。そこで取り上げられている例を見ていくと、

• 大分県臼杵市について、１０年前に企業経営者から就任した市長が公会計改革を手がけ、全国屈指の悪さだった市の財政に直面して独自のバランスシートを作成し、市の税金で賄う負債や将来の退職金の総額を明らかにし、バランスシートの作成を機に市役所内には自己負担を抑える工夫に知恵を絞る風土が芽生えたと説く。その成果がＣＡＴＶ網の整備で２０億円の事業費は交付税措置がある補正予算債や補助金をフルに活用して市の実質負担をほぼゼロに抑えたというが、補助金の活用には自己負担が必要なはずだが、はて。


• 事業別収支を計算し、高コスト体質の事業を民間開放する例として記事は、東京都千代田区が全７６５事業について、人件費と減価償却費を加えた“フルコスト”を算出した結果、例えば、神奈川県にある区の保養所の利用者一人当たりのフルコストが１泊１万９千円と一流旅館並みの費用がかかっており、コスト削減は限界として民間開放を決めたこと、学校給食で民間開放を進め、１食当たり費用が食材を除いて千円だったのを段階的に民間委託して５百円にまで下げたこと、広報紙に毎年、「保育のコスト」を欠かさず載せるなど、税金の使い道に対する区民の関心を高めていることを紹介している。

　総務省の新地方公会計制度実務研究会の動きを見ておく。
　１８年７月１２日の第１回の議事録では、今後の予定として「モデル団体（浜松市・倉敷市）において、第２章モデル（ＰＢ表示モデル）と第３章モデル（総務省方式改訂モデル）、それぞれ検討チームを編成し、実証的検証を実施」としている。配布された「今後の進め方（案）」によると、年内に５回開催して取りまとめを行うとある。
　第２回で配布された「今後のスケジュールについて（案）」によると、１月末を目途に「研究会で報告書を取りまとめ」とある。