佐野市は合併一新のために基準モデルを選択
下野新聞サイトが５月６日に「市有財産情報を電子化 佐野市が資産管理システム運用」〔佐野〕という記事を掲出している。この記事によると、市有財産の適正な維持管理に役立てようと、佐野市は資産情報をデータで一元化する「資産管理システム」の運用を始めたという。従来は土地と建物の数量・取得価格のみを紙台帳で管理していたが、工作物や備品を含むほぼ全財産を一括して電子化し、時価に相当する「公正価値」も網羅しているとのこと。市は２５年度から、県内自治体で初めて新地方公会計制度の「基準モデル」に対応した財務諸表の作成を始める予定で、その下準備が整った格好ときじは伝えている。市によると、２１年度〜２３年度のシステム整備に充てた総事業費は約7100万円で、国の緊急雇用創出事業を活用してデータの収集や整理などを進め、システム上で資産情報（評価額や耐用年数、減価償却費、維持管理費など）を一元的に把握できるようにしたという。システム化は公会計改革の一環で行われたもので、導入に向けて国は１８年、?基準モデル、?総務省方式改訂モデルを示しているが、市では「資産状況を的確に把握できる」として、すべての財産を公正価値で評価する?を選択したとの由。市の担当者は「１市２町の合併で重複状態にある財産もあり、スリム化に向け精査が不可欠と判断した」と選択理由を説明しており、今後は財産の売却も積極的に行う方針とか。