公会計制度見直しの動向

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複式簿記導入の重複投資は避ける方向

　建通新聞サイトが５月２３日に掲出した「公共施設などのマネジメントに有効　地方公会計、15年度から新統一的基準で」によると、総務省は23日、新たな地方公会計の統一的基準による財務書類の作成を２７年度から開始し、おおむね３年間で移行を完了することを求めた新藤義孝総務相名の通知を出したという。

公表資料：今後の地方公会計の整備促進

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