特定財源の使途を解除する方向
日経が１０月１７日に掲出している「特別会計見直し、通常国会で法改正検討 古川内閣副大臣」は、古川元久内閣府副大臣（民主党）が17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べ、そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘し、来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示したと報じている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいたという。