公会計制度見直しの動向

　１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に、予算書類の改善〔特別会計の歳入・歳出につき、所管別区分と主要経費別区分を行うとともに、予算の一覧性を確保するため、純計額ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を法定資料としての予算参考書類に含める〕や、公会計改革の推進〔国及び地方公共団体の資産・債務の管理等に必要な公会計の整備については、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成基準等の必要な見直しを行うなど、一層の推進を図る〕を述べたくだりがある。

　共同は１０月１７日に「人件費含め事業予算計上　鳥取県が全国初＝差替」を配信。
　記事は、鳥取県の片山善博知事が１７日の定例会見で、来年度の当初予算編成から事業費に人件費を含めた「トータルコスト予算」を導入することを発表したと報じる。県によると全国初の試みで、民間に発注する公共事業を除く県主催の行事、イベント事業や補助金などの事業と、知事部局の事業が対象で、事業に必要な職員数に平均賃金をかけるなどして人件費を算出し、事業費と合わせて予算に計上するとのこと。片山知事は「これまでは予算に人件費が含まれておらず、コストとサービスの関連が分からなかった。トータルコスト予算にすることで、民間との差などが分かる」としていると記事は伝える。

　読売は６月１６日３時３分に「予算要求方法を一部是正、財務省が「共通経費」導入へ」を配信。
　記事は、財務省が１５日、政策別に縦割りになっている予算の要求方法の一部を改め、省庁ごとに一括して要求する「共通経費」を導入する方針を明らかにしたと報じる。１８年度予算から実施するとのこと。現在は政策ごとに「電話を何回かけるか」「どのぐらい電気代を使うか」などを想定して予算要求しているが、役所の電話や照明などは政策ごとに使い分けられているわけでなく、要求方法が現実離れしているとの指摘があり、財務省は、通信費、光熱費、備品費、印刷費、会議費、タクシー代、出張旅費などを「共通経費」とし、各省庁単位で一括要求することを認めることにしたと記事は伝える。また、「実際に行われていない行事」や「存在しない研究会」などの名目で予算要求が繰り返されたケースが相次いでいる背景に、現実的な積算に基づかずに通信費や出張旅費を要求してきた長年の慣行があるとの見方もあり、財務省は各省庁に、「何年も執行されていない事業」や「名目と違う事業」などの不適正な要求がないか、過去３年分の総点検を文書で要請し、要求方法の改革と合わせて不透明な予算要求の一掃につなげたい考えと記事は伝える。

　政策別予算編成とどう整合させるのか興味津々。

　読売は６月３日３時９分に「予算書と事業名統一、政策評価に新指針…総務省策定へ」を配信し、総務省が２日の自民党総務部会で、各省庁の施策や事業を事前・事後に点検する政策評価制度について、政策評価調書と予算書、決算書の事業名を統一することを柱にした見直し案を正式に提示したと報じる。事業の評価を確実に予算に反映させ、税金の無駄遣いをなくす狙いがあるとのこと。総務省は、これらの具体策を盛り込んだ新たな運用指針を年内に策定して１８年度から実施することを目指していると記事は伝える。政策評価制度の見直しは、１４年４月に施行された政策評価法が付則で３年後に運用状況の検討を求めたことに対応するもので、総務省は新指針に、〈１〉新規事業の事前評価と事後検証の積極的実施、〈２〉事業の達成目標の数値化などの明示、〈３〉各省庁の情報公開の徹底、などを盛り込む方針とか。

＜参考＞行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）
附則
（検討）
第二条 　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。