公会計制度見直しの動向

　日経サイトが４月１日に掲出した「浜松市、企業会計導入へ研究会設立・新行政経営計画」によると、浜松市が31日に発表した、１８年度からの4カ年の新行政経営計画で、市の一般会計について企業会計の手法を取り入れるための研究会を１８年度中に発足することにしているとか。これは行財政改革推進審議会が求めたもので、法律で定める公会計制度を当面維持するものの、「財務の現状把握などが不十分」（北脇保之市長）と判断して、研究会を設立して１８年度中に導入方法の具体策をまとめる方針という。

　かわいそうに。