公会計制度見直しの動向

　５月１６日付け東京新聞東京版「都の新会計システム　普及へノウハウ伝授」の記事は、１５日に都内で開かれた８都県市首脳会議で、石原慎太郎知事がは、４月から国内の自治体で初めて導入した複式簿記などを使った新会計制度を広めるため、各自治体にノウハウを伝授する考えを表明したと報じる。同会議では今後、具体的な効果について検証し、国に対しても普及促進への支援を要望することを確認したとか。自治体の会計は、単年度ごとにお金の出入りだけを記録する「単式簿記」方式がとられているが、これでは負債などの記録が別になり、どれだけ財産と負債を抱えているかという財務内容が的確に把握できないとのこと。都の新会計制度では、資産と負債を一元的に管理する財務諸表をつくり、コスト意識を高める。売却を前提にしない道路、橋などの資産は企業会計にないため、都は独自の資産科目として「インフラ資産」を設けているとか。石原知事は「民間では当然のことが、自治体ではあまりに遅れていた。（都の新会計は）日本のスタンダードになりえる。経営の視点から、本来は国が率先して導入をするべきものだ」と強調したとの由。