「国の財務書類」が報じられている
財務省が８月２５日に１６年度の国の貸借対照表を公表したことについて、日経は８月２６日の朝刊で「２００４年度、国の債務超過２６５兆円、郵政公社など特殊法人含む、負債、１８兆円増」と題して報道。
内容は、「一般会計と特別会計に加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など２２６法人を連結すると、負債が資産を２６５兆円上回る「債務超過」だった」と冒頭に記し、以下、
内容は、「一般会計と特別会計に加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など２２６法人を連結すると、負債が資産を２６５兆円上回る「債務超過」だった」と冒頭に記し、以下、
- 企業会計と同じ方式で作成
- 連結ベースの資産は８３９兆円で１５年度より５兆２千億円増加し、負債は１１０４兆円と１７兆９千億円も増え、差し引きの債務超過額は１２兆７千億円、約５％増加
- 約１４６兆円の業務費用に対して財源（税収など）は約１３１兆円で、民間企業の最終損益に相当する業務費用と財源の差額は、連結ベースで１５兆４千億円の赤字となり、赤字幅は２兆３千億円拡大
- 一般会計と特別会計だけで算出した場合は、債務超過額が２７６兆６千億円に膨らむのは、日本郵政公社や日本道路公団が巨額の資産超過だったため
２６日の毎日新聞「＜国の財務書類＞債務超過、２０兆円増の悪化 ０４年度」〔古田信二〕は、これに次を加えて報じる
時事が２５日に配信した「国の債務超過、276兆円に＝最終赤字21兆円−04年度民間方式決算」は、「民間企業の財務諸表の考え方でまとめ直した2004年度「国の財務書類」」と的確な紹介を行っている。「財務書類の作成は、国の財政状態を国民に分かりやすい形で示すのが狙いで、03年度決算の公表に続いて2度目となる」ことも触れている。
朝日が２６日に配信した「国の債務超過、２０兆円増」は、「国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている」ことを伝え、「公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比１０兆円増の７００兆円となった」ことも言及。
- 債務超過額は前年度よりも２０兆２０００億円悪化したが、１６年度は国立大学が独立行政法人化されたことで資産が６兆２０００億円、みかけ上増加していて、実質的な債務超過額の増加分は２６兆４０００億円/li>
- １６年度の財源不足は２１兆１０００億円で、前年度より２．１兆円改善
- 債務超過額は２７６兆６０００億円だが、売却が考えられない道路や河川などが資産として計上されているため、将来、国民の負担につながる実際の債務超過額は、普通国債の残高（０４年度末は５０１兆円）規模
時事が２５日に配信した「国の債務超過、276兆円に＝最終赤字21兆円−04年度民間方式決算」は、「民間企業の財務諸表の考え方でまとめ直した2004年度「国の財務書類」」と的確な紹介を行っている。「財務書類の作成は、国の財政状態を国民に分かりやすい形で示すのが狙いで、03年度決算の公表に続いて2度目となる」ことも触れている。
朝日が２６日に配信した「国の債務超過、２０兆円増」は、「国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている」ことを伝え、「公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比１０兆円増の７００兆円となった」ことも言及。
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