「国の財務書類」が報じられている
財務省が8月25日に16年度の国の貸借対照表を公表したことについて、日経は8月26日の朝刊で「2004年度、国の債務超過265兆円、郵政公社など特殊法人含む、負債、18兆円増」と題して報道。
内容は、「一般会計と特別会計に加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など226法人を連結すると、負債が資産を265兆円上回る「債務超過」だった」と冒頭に記し、以下、
内容は、「一般会計と特別会計に加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など226法人を連結すると、負債が資産を265兆円上回る「債務超過」だった」と冒頭に記し、以下、
- 企業会計と同じ方式で作成
- 連結ベースの資産は839兆円で15年度より5兆2千億円増加し、負債は1104兆円と17兆9千億円も増え、差し引きの債務超過額は12兆7千億円、約5%増加
- 約146兆円の業務費用に対して財源(税収など)は約131兆円で、民間企業の最終損益に相当する業務費用と財源の差額は、連結ベースで15兆4千億円の赤字となり、赤字幅は2兆3千億円拡大
- 一般会計と特別会計だけで算出した場合は、債務超過額が276兆6千億円に膨らむのは、日本郵政公社や日本道路公団が巨額の資産超過だったため
26日の毎日新聞「<国の財務書類>債務超過、20兆円増の悪化 04年度」〔古田信二〕は、これに次を加えて報じる
時事が25日に配信した「国の債務超過、276兆円に=最終赤字21兆円−04年度民間方式決算」は、「民間企業の財務諸表の考え方でまとめ直した2004年度「国の財務書類」」と的確な紹介を行っている。「財務書類の作成は、国の財政状態を国民に分かりやすい形で示すのが狙いで、03年度決算の公表に続いて2度目となる」ことも触れている。
朝日が26日に配信した「国の債務超過、20兆円増」は、「国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている」ことを伝え、「公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比10兆円増の700兆円となった」ことも言及。
- 債務超過額は前年度よりも20兆2000億円悪化したが、16年度は国立大学が独立行政法人化されたことで資産が6兆2000億円、みかけ上増加していて、実質的な債務超過額の増加分は26兆4000億円/li>
- 16年度の財源不足は21兆1000億円で、前年度より2.1兆円改善
- 債務超過額は276兆6000億円だが、売却が考えられない道路や河川などが資産として計上されているため、将来、国民の負担につながる実際の債務超過額は、普通国債の残高(04年度末は501兆円)規模
時事が25日に配信した「国の債務超過、276兆円に=最終赤字21兆円−04年度民間方式決算」は、「民間企業の財務諸表の考え方でまとめ直した2004年度「国の財務書類」」と的確な紹介を行っている。「財務書類の作成は、国の財政状態を国民に分かりやすい形で示すのが狙いで、03年度決算の公表に続いて2度目となる」ことも触れている。
朝日が26日に配信した「国の債務超過、20兆円増」は、「国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている」ことを伝え、「公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比10兆円増の700兆円となった」ことも言及。
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