公会計制度見直しの動向

　ニッカンスポーツ・サイトが２月１８日に掲出した「特別会計の財務諸表を前倒しで発表」によると、額賀福志郎財務相が１８日の衆院予算委員会で、不透明との批判が強い特別会計の情報公開を進める一環として、例年３月末に公表している民間の会計基準を適用した財務諸表を来年から１月に前倒しして発表する考えを示したようだ。１８年度決算分は従来のスケジュールを踏襲して今年３月末に公表する予定だが、１９年度以降の決算について額賀氏は「できるだけ早く作業し、１月までには出せるようにしたい」と指摘したという。

　それって、法定化された特別会計財務書類のことなのかな。

　朝日サイトが１１月６日に掲出した「自治体財政健全化の基準　「インフラ赤字」控除へ」は、自治体財政の健全度を測るための基準や計算式づくりに取り組んでいる総務省が、地下鉄や上下水道のインフラ整備で生じた赤字について、将来的に事業が黒字に転じると見込まれる場合などは計算上は赤字とみなさない方向で検討に入ったと報じている。赤字とみなして計算すると、これらの事業に取り組む自治体の財政が見かけ上、大きく悪化するためだとか。自治体の財政破綻を未然に防止するため、今年６月に成立した地方自治体財政健全化法では、自治体の一般会計に加え、上下水道などを含む特別会計もあわせて、連結実質赤字比率や実質公債費比率といった財政指標で健全性を測ることになっており、指標が基準を超えると、起債制限などの措置がとられるが、地下鉄や上下水道事業などには巨額のインフラ整備が必要なため、地下鉄や下水道整備に取り組んできた横浜市が昨年度の集計で、政令指定都市では実質公債費比率が最悪になり、施設建設などの単独事業の起債が制限される基準を超えるといった事態が発生したという。そこで、これらを赤字にみなさないよう求める声が自治体から出ており、総務省は、耐用年数が長いインフラ投資をする場合は、必ず赤字が発生するが、これらの事業では、短期で利益を上げることを想定していないことなどに着目し、資金不足比率など財政指標を計算する際には、これらはやむを得ず生じる「計画赤字」と位置づけて、赤字に算入しない方向で検討に入ったという。地下鉄が全面供用したあとも赤字になったケースなどでも、将来的に赤字を解消できる見込み額が客観的に計算できる場合には、「計画赤字」として控除を認めることも検討しており、造成から分譲まで時間がかかる宅地造成事業でも、控除が可能かどうか検討中というが、実際には、地下鉄建設に巨額の費用がかかったうえ、乗客も見込みを下回り、自治体財政の重荷になるといった事態も起きており、このため、必要以上に投資・運営コストがかさんだ場合や、自治体が料金徴収を怠るなど、経営努力の不足に伴う赤字は、控除を認めない考えというが、そんなことがうまくいくのか。

　日経サイトが１１月４日に掲出した「自治体の財務諸表、簡易版を作成・総務省が通知」の記事は、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」（座長・跡田直澄慶大教授）が財務諸表を作成する際の指針を作成したことを受けて、総務省が全自治体に、簡易な貸借対照表などを作成し、公開するよう求める通知を出したことについて、総務省が地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめたと伝えている。記事によると、住民らが簡単に財務状況を把握できるようにするのが目的で、新指針を基準に、自治体に簡易版財務諸表の作成・公開を促すとし、さらに、北海道夕張市の財政破綻などを受け、住民らが自治体財政を監視しやすくして、破綻や財政悪化を未然に防ぐ狙いもあるとも伝えている。

公表資料：公会計の整備推進について（通知）

　「ＩＴＰｒｏ」サイトが１１月１日に掲出した「公会計制度改革 とは」〔岡野　高広（日立総合計画研究所　社会・生活グループ　研究員）〕は、公会計制度改革についてコンパクトに解説している。

　東京都は９月１４日に「新公会計制度による全国初の財務諸表の公表について」を公表してサイトに掲出している。

　平成１８年４月、都は、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。
　この度、この新公会計制度による初の財務諸表（平成１８年度決算）を作成しましたので、お知らせします。複式簿記・発生主義による本格的な財務諸表は、日本の行政として初のものとなります。

　太字部分は誇らしげ。制度的位置付けとしては「従来の決算資料に加えて、決算参考書として毎年度第３回都議会定例会に提出」とのこと。

　日経サイトが１０月１７日に掲出した「総務省、公会計で２つのモデル公表・自治体に整備促す」によると、総務省が17日に、地方自治体が作成する貸借対照表など、公会計を整備するのに役立つ２つのモデルを作成して全自治体に通知したという。同省の「新地方公会計制度実務研究会」がまとめた報告書をもとに、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を設計したもので、総務省モデルは売却可能な資産などを優先的に把握し、資産を段階的に評価する方式で、公会計整備が遅れていた自治体でも導入しやすく、一方、基準モデルは全資産を網羅して把握すると記事は解説している。今年6月に成立した「地方財政健全化法」により、２０年度決算分からは新しい基準で自治体の財政状況を判断することになっており、同省は貸借対照表や行政コスト計算書、資産と負債の差を示す純資産変動計算書、自治体のキャッシュフローを示す資金収支計算書の４つの財務書類について、3年後をメドに自治体が作成するよう促していると記事は説明している。

公表資料：公会計の整備推進について（通知）

　日経サイトに９月２５日に掲出された「地方自治体の会計基準一本化を・会計士協会長」によると、日本公認会計士協会の増田宏一会長が25日に会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにし、このほど協会内部に特別委員会を設置して、早急に提言をまとめる方針という。

　日経は８月２９日に「公会計改革会議、情報開示の必要性など議論」を掲出。
　記事は、日本経済新聞社が29日に東京都内で開いた「公会計改革会議2007」と題したシンポジウムについて、「公会計改革とディスクロージャー」をテーマに、公会計改革のあり方や情報開示の必要性について議論したと報じる。講演では神野直彦・東京大学教授が公会計改革の目的を財政の観点から解説し、総務省の滝野欣弥事務次官は分権改革や地域活性化など三つの地方行財政を巡る課題に触れ、「会計制度を整えて透明性を高めることも大切」と述べたとか。神野氏に太田誠一衆院議員と御園慎一郎・総務省大臣官房審議官、増田宏一・日本公認会計士協会会長を加えたパネルディスカッションでは、公会計改革の方向性と住民へわかりやすく伝える必要性について議論し、3人の市長を迎えたパネルディスカッションでは、行政へどう公会計を生かしていくべきかが課題として挙げられたとか。

　総務省サイトに７月３０日に開催された第５回新地方公会計制度実務研究会の議事録が掲出されている。興味深いのは次の議論。

• 連結財務諸表作成の効果はあったのか。


• バランスシートでは負債総額がわかったことが一番のメリット。特に外郭団体や公社関係の見えない部分が見えたことではないか。行政コスト計算書は、民間でも行っているような行政サービスを加えると本来行政が行うコストか、という点では疑義がある。個々の企業ごとに経営姿勢がわかればそれでよい程度。

　そんなところだろう。ただ「特に外郭団体や公社関係の見えない部分が見えたことではないか。」というのは、連結作成の効果ではなく、財務諸表開示の効果と思われる。

　日経ネットに７月６日に掲出された「連結バランスシート作成、市区町村の6％・総務省調べ」によると、総務省がまとめた地方自治体の公会計の整備状況調査で、１９年３月末時点で、第三セクターなどを含めた「連結バランスシート（貸借対照表）」を作っているのは約1800ある市区町村のうち約6％の102団体であることか判明したという。連結バランスシートは自治体単体の会計（普通会計）に、公営事業や第三セクター、公社の資産・負債も連結して示す包括的な貸借対照表で、同省は２３年までに整備するよう自治体に要請しているが、都道府県や政令指定都市では全団体が作成しているものの、規模の小さい市区町村は整備が遅れていて、自治体単体の普通会計バランスシートですら、作成しているのは約6割にとどまっていると記事はいうが、これってスゴイ数値だと思う。