公会計制度見直しの動向

　日経サイトが１０月１７日に掲出した「総務省、公会計で２つのモデル公表・自治体に整備促す」によると、総務省が17日に、地方自治体が作成する貸借対照表など、公会計を整備するのに役立つ２つのモデルを作成して全自治体に通知したという。同省の「新地方公会計制度実務研究会」がまとめた報告書をもとに、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を設計したもので、総務省モデルは売却可能な資産などを優先的に把握し、資産を段階的に評価する方式で、公会計整備が遅れていた自治体でも導入しやすく、一方、基準モデルは全資産を網羅して把握すると記事は解説している。今年6月に成立した「地方財政健全化法」により、２０年度決算分からは新しい基準で自治体の財政状況を判断することになっており、同省は貸借対照表や行政コスト計算書、資産と負債の差を示す純資産変動計算書、自治体のキャッシュフローを示す資金収支計算書の４つの財務書類について、3年後をメドに自治体が作成するよう促していると記事は説明している。

公表資料：公会計の整備推進について（通知）