公会計制度見直しの動向

　日経ネットに７月６日に掲出された「連結バランスシート作成、市区町村の6％・総務省調べ」によると、総務省がまとめた地方自治体の公会計の整備状況調査で、１９年３月末時点で、第三セクターなどを含めた「連結バランスシート（貸借対照表）」を作っているのは約1800ある市区町村のうち約6％の102団体であることか判明したという。連結バランスシートは自治体単体の会計（普通会計）に、公営事業や第三セクター、公社の資産・負債も連結して示す包括的な貸借対照表で、同省は２３年までに整備するよう自治体に要請しているが、都道府県や政令指定都市では全団体が作成しているものの、規模の小さい市区町村は整備が遅れていて、自治体単体の普通会計バランスシートですら、作成しているのは約6割にとどまっていると記事はいうが、これってスゴイ数値だと思う。