公会計制度見直しの動向

　日経サイトが１１月４日に掲出した「自治体の財務諸表、簡易版を作成・総務省が通知」の記事は、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」（座長・跡田直澄慶大教授）が財務諸表を作成する際の指針を作成したことを受けて、総務省が全自治体に、簡易な貸借対照表などを作成し、公開するよう求める通知を出したことについて、総務省が地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめたと伝えている。記事によると、住民らが簡単に財務状況を把握できるようにするのが目的で、新指針を基準に、自治体に簡易版財務諸表の作成・公開を促すとし、さらに、北海道夕張市の財政破綻などを受け、住民らが自治体財政を監視しやすくして、破綻や財政悪化を未然に防ぐ狙いもあるとも伝えている。

公表資料：公会計の整備推進について（通知）