公会計制度見直しの動向

　「ＩＴＰｒｏ」サイトが１１月１日に掲出した「公会計制度改革 とは」〔岡野　高広（日立総合計画研究所　社会・生活グループ　研究員）〕は、公会計制度改革についてコンパクトに解説している。

　東京都は９月１４日に「新公会計制度による全国初の財務諸表の公表について」を公表してサイトに掲出している。

　平成１８年４月、都は、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。
　この度、この新公会計制度による初の財務諸表（平成１８年度決算）を作成しましたので、お知らせします。複式簿記・発生主義による本格的な財務諸表は、日本の行政として初のものとなります。

　太字部分は誇らしげ。制度的位置付けとしては「従来の決算資料に加えて、決算参考書として毎年度第３回都議会定例会に提出」とのこと。

　日経サイトが１０月１７日に掲出した「総務省、公会計で２つのモデル公表・自治体に整備促す」によると、総務省が17日に、地方自治体が作成する貸借対照表など、公会計を整備するのに役立つ２つのモデルを作成して全自治体に通知したという。同省の「新地方公会計制度実務研究会」がまとめた報告書をもとに、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を設計したもので、総務省モデルは売却可能な資産などを優先的に把握し、資産を段階的に評価する方式で、公会計整備が遅れていた自治体でも導入しやすく、一方、基準モデルは全資産を網羅して把握すると記事は解説している。今年6月に成立した「地方財政健全化法」により、２０年度決算分からは新しい基準で自治体の財政状況を判断することになっており、同省は貸借対照表や行政コスト計算書、資産と負債の差を示す純資産変動計算書、自治体のキャッシュフローを示す資金収支計算書の４つの財務書類について、3年後をメドに自治体が作成するよう促していると記事は説明している。

公表資料：公会計の整備推進について（通知）

　日経サイトに９月２５日に掲出された「地方自治体の会計基準一本化を・会計士協会長」によると、日本公認会計士協会の増田宏一会長が25日に会見し、企業会計の考え方を取り入れた地方自治体向けの会計基準作りを一本化すべきだとの考えを明らかにし、このほど協会内部に特別委員会を設置して、早急に提言をまとめる方針という。

　日経は８月２９日に「公会計改革会議、情報開示の必要性など議論」を掲出。
　記事は、日本経済新聞社が29日に東京都内で開いた「公会計改革会議2007」と題したシンポジウムについて、「公会計改革とディスクロージャー」をテーマに、公会計改革のあり方や情報開示の必要性について議論したと報じる。講演では神野直彦・東京大学教授が公会計改革の目的を財政の観点から解説し、総務省の滝野欣弥事務次官は分権改革や地域活性化など三つの地方行財政を巡る課題に触れ、「会計制度を整えて透明性を高めることも大切」と述べたとか。神野氏に太田誠一衆院議員と御園慎一郎・総務省大臣官房審議官、増田宏一・日本公認会計士協会会長を加えたパネルディスカッションでは、公会計改革の方向性と住民へわかりやすく伝える必要性について議論し、3人の市長を迎えたパネルディスカッションでは、行政へどう公会計を生かしていくべきかが課題として挙げられたとか。

　総務省サイトに７月３０日に開催された第５回新地方公会計制度実務研究会の議事録が掲出されている。興味深いのは次の議論。

• 連結財務諸表作成の効果はあったのか。


• バランスシートでは負債総額がわかったことが一番のメリット。特に外郭団体や公社関係の見えない部分が見えたことではないか。行政コスト計算書は、民間でも行っているような行政サービスを加えると本来行政が行うコストか、という点では疑義がある。個々の企業ごとに経営姿勢がわかればそれでよい程度。

　そんなところだろう。ただ「特に外郭団体や公社関係の見えない部分が見えたことではないか。」というのは、連結作成の効果ではなく、財務諸表開示の効果と思われる。

　日経ネットに７月６日に掲出された「連結バランスシート作成、市区町村の6％・総務省調べ」によると、総務省がまとめた地方自治体の公会計の整備状況調査で、１９年３月末時点で、第三セクターなどを含めた「連結バランスシート（貸借対照表）」を作っているのは約1800ある市区町村のうち約6％の102団体であることか判明したという。連結バランスシートは自治体単体の会計（普通会計）に、公営事業や第三セクター、公社の資産・負債も連結して示す包括的な貸借対照表で、同省は２３年までに整備するよう自治体に要請しているが、都道府県や政令指定都市では全団体が作成しているものの、規模の小さい市区町村は整備が遅れていて、自治体単体の普通会計バランスシートですら、作成しているのは約6割にとどまっていると記事はいうが、これってスゴイ数値だと思う。

　２月１４日に総務省の新地方公会計制度実務研究会の第３回会合が開催され、桜内モデルと森田モデルの各モデルの実証的検証について報告が倉敷市と浜松市からあり、その議事録が４月にアップされている。
　興味深いのは次のくだり。

○浜松市から作業の概要と実務的な課題等について報告
＜概要＞
・浜松市の作業は、まだマニュアルが未整備の段階での作業であったため、整備された状況で作業を始めれば、この報告よりも短い期間で行える作業もあると思われる。ただ、やはり売却可能資産の評価に最も時間がかかった。
・ 今後、浜松市としては、バランスシートを作成するだけでなく、どういう風に活用していくかも検討しながら、作成に取り組んでいきたいと考えている。
＜実務的な課題等＞
・ 連結ベースの４表は、マニュアルが未整備な現状では、市の職員では作成が出来なかった。手探りでの作成は難しい。
・ 浜松市においては会計の数が３２あり、各４表で１２８。これは別の団体においてもあまり変わらない事柄だと思うが、これらの連結を手作業で行うのは大変な作業。
・ 既存の財務諸表からの読替は素人には困難。
・ 作成担当者から、整備することの意味を理解できないとの声もあり、活用する方法を示すことも必要。
・ かなりの作業量であり、財政課担当者だけでは困難。各担当課に作成してもらうための研修等も必要か。

　もともとの発想が、民間企業の財務表示に慣れた人に分かりやすい財務表示をしてくれ、ということであり、それ以上でもそれ以下でもないわけだから、いまさらのように「活用」の話が出てくるわけだ。

　３月１６日の参議院本会議で、特別会計法に関して、新しく作成することになる特別会計財務書類に対して会計検査院が行う検査はどういう性格のものか、という質問に対して、財務大臣が「財務書類が作成基準に基づき適正に作成されているかなどについて」検査すると説明している。

　「会計・監査ジャーナル」2007/3に載っている第１７回世界会計士会議イスタンブール大会リポートで、オーストラリア政府のＣＦＯの話として次が紹介されている。

　オーストラリアは、これまで公会計改革のアプローチとして「セクター・ニュートラル」を採用し、公的セクター特有の事象を除いては、原則として公的セクター・民間セクター（営利企業）に同一の会計基準を適用してきた。しかし、公的セクターの性質が民間セクターと根本的に異なること、財務情報の利用者が民間セクターとは異なることから、現在、セクター・ニュートラルのアプローチを再検討するプロジェクトが進められている。

　当然といえば当然の話だ。財産保全と損益期間計算のための会計統制と、公共財提供費用の支弁と財源確保のための会計統制を同一に取り扱えると考える方がおかしい。